2.3 再処理施設の設備概要
 東海再処理施設は、軽水型原子炉(PWR、BWR)及び新型転換炉原型炉(ATR)の使用済燃料を対象として再処理し、プルトニウムとウランを回収し、核分裂生成物を処理する施設である。
 原子力発電所からの使用済燃料は、輸送容器から取り出し、一定期間貯蔵プールで貯蔵冷却後、数センチの長さにせん断し、硝酸溶液で溶解する。溶解液は、溶媒抽出法(溶媒として30%TBP-70%nドデカンを使用)によりウランとプルトニウムを含む溶液と核分裂生成物を含む溶液に分離し、このうち核分裂生成物を含む溶液は廃棄物として処理する。ウランとプルトニウムを含む溶液は、さらに、ウラン溶液とプルトニウム溶液に分離した後、それぞれ蒸発濃縮及び加熱により硝酸及び水分を除去し、粉末(ウランは三酸化ウラン、プルトニウムはウランと1:1に混合した二酸化物)として回収する。
 軽水型原子炉使用済燃料は低濃縮ウラン燃料であり、初期ウラン濃縮度最高4%、燃料集合体1体当たりの燃焼度最高35,000MWD/t以下、1日当たり処理する使用済燃料の平均燃焼度28,000MWD/t以下のものである。なお、使用済燃料の比出力と必要冷却期間は次のとおりである。

   ・比出力35MW/t以下  ;180日
   ・比出力36〜40MW/t以下;182日
   ・比出力41〜45MW/t以下;183日

 新型転換炉原型炉使用済燃料のうち低濃縮ウラン燃料は、燃料集合体1体当たりの初期濃縮度最高2.3w/o、燃料集合体1体当たりの燃焼度最高30,000MWD/t以下、1日当たり処理する使用済燃料の平均燃焼度約17,000MWD/t以下、比出力20MW/t以下、必要冷却日数2年以上のものである。また、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料は、燃料集合体1体当たりの燃焼度最高20,000MWD/t、1日当たり処理する使用済燃料の平均燃焼度タイプA燃料約12,000MWD/t、タイプB燃料約17,000MWD/t以下、比出力20MW/t以下、必要冷却日数2年以上のものである。
 処理能力としては、軽水型原子炉及び新型転換炉原型炉使用済燃料の低濃縮ウラン燃料は、1日当たり最大0.7トン(金属ウラン換算)、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料は、タイプA燃料が1日当たり最大0.7トン(金属ウラン・プルトニウム換算)、タイプB燃料が1日当たり最大0.43トン(金属ウラン・プルトニウム換算)である。
 なお、高速増殖原型炉もんじゅの使用済炉心燃料及び使用済ブランケット燃料並びに高速実験炉の使用済ブランケット燃料を用いた高速炉燃料再処理技術開発を行うリサイクル機器試験施設を建設中である。
 再処理工程の概要を資料2.3-1に示す。

2.3.1 施設の配置
 東海事業所は、茨城県那珂郡東海村の南東端の平坦地に位置し、東側は太平洋に面しており、その敷地面積は約110万2である。再処理施設は、東海事業所の北東部に位置し、その敷地面積は約15万2である。再処理施設の配置を資料2.3-2に示す。
 再処理施設の各建家は、分離精製工場(除染場を含む)と廃棄物処理場を分析所にそれぞれ通路で接続し、これら建家の北部にスラッジ貯蔵場、第二スラッジ貯蔵場、廃溶媒貯蔵場、廃溶媒処理技術開発施設及び焼却施設を、南東部に高放射性固体廃棄物貯蔵庫、第二高放射性固体廃棄物貯蔵施設、第一低放射性固体廃棄物貯蔵場及び第二低放射性固体廃棄物貯蔵場が設置されている。また、低放射性の固体廃棄物の貯蔵施設の南側には、アスファルト固化技術開発施設のうち、アスファルト固化体貯蔵施設及び第二アスファルト固化体貯蔵施設が設置されている。分離精製工場の南西部には主排気筒を配し、分離精製工場とは排気ダクトで接続している。分離精製工場の西側にはクリプトン回収技術開発施設が、南側に隣接してプルトニウム転換技術開発施設及び高放射性廃液貯蔵場が、東側にウラン脱硝施設が設置されている。また、高放射性廃液貯蔵場の西側にガラス固化技術開発施設のガラス固化技術開発棟、ガラス固化技術管理棟及び付属排気筒(第2付属排気筒)が設置されている。廃棄物処理場の東側に隣接して第二低放射性廃液蒸発処理施設及び第三低放射性廃液蒸発処理施設が設置されており、これらの施設の南側にはアスファルト固化処理施設が設置されており、これらは順次通路で接続している。また、これら施設の北側に道路をへだてて、ウラン貯蔵所、第二ウラン貯蔵所、第三ウラン貯蔵所、中間開閉所及び第二中間開閉所が設置されており、第二ウラン貯蔵所の東側に浄水貯槽とポンプを備えた資材庫が設置されている。さらに、主要な施設の東側に道路をへだてて、放出廃液油分除去施設及びアスファルト固化技術開発施設の付属排気筒(第1付属排気筒)が設置されている。
 なお、敷地境界から約10mのところを流れる新川をはさんで北方に日本原子力研究所、さらにその北方には日本原子力発電株式会社などの原子力施設があり、主排気筒から西約500mに国立青嵐荘病院がある。
 敷地周辺の主要な都市として南西8km付近にひたちなか市、西南西14km付近に水戸市、北方18km付近に日立市がある。施設周辺の鉄道としては、JR常磐線が、主要な道路としては、国道6号線、国道245号線、常磐自動車道がある。

2.3.2 施設の構造及び設備
2.3.2.1 使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設
 受け入れる使用済燃料の種類は、軽水型原子炉使用済燃料及び新型転換炉原型炉使用済燃料であり、受入れ施設の主要な機器である天井クレーン設備、燃料取出し設備、燃料移動設備等は使用済燃料受入場(トラックエアロック、クレーンホールを含む)、燃料取出しプール及びカスク除染室に設置されている。貯蔵施設の主要な機器である燃料取扱操作設備、燃料貯蔵設備及び燃料移動設備は、貯蔵プール及び濃縮ウラン移動プールに設置されている。また、これらの付属設備として、プール水処理設備を設置している。使用済燃料の最大貯蔵能力は、金属ウラン換算で軽水炉燃料で140トン、新型転換炉原型炉燃料で80トン、双方合わせた場合は140トンである。

2.3.2.2 せん断処理施設
 せん断処理施設の主要な機器であるせん断装置、燃料移動設備、分配器、天井クレーン、マニプレータ類等は、濃縮ウラン機械処理セル、濃縮ウラン溶解槽装荷セル、除染保守セル等に設置されている。なお、本施設において1回当たり取り扱う使用済燃料は1集合体とし、その種類及び最大処理能力は、軽水炉燃料にあっては金属ウラン換算で1日当たり1トン、新型転換炉原型炉燃料では金属ウラン換算又は金属ウラン・プルトニウム換算で1日当たり1トンである。

2.3.2.3 溶解施設
 溶解施設の主要な機器である濃縮ウラン溶解槽、調整槽、給液槽、パルスフィルタ等は、濃縮ウラン溶解セル、給液調整セル、放射性配管分岐室及び分離第1セルに設置されている。濃縮ウラン溶解槽は、平板状の貯液部(スラブ部)の両側に円筒状の溶解部(バレル部)があり、その間を連通管で結んだ構造になっている。濃縮ウラン溶解槽1基当たり1日の最大処理量は金属ウラン換算で0.4トンである。濃縮ウラン溶解槽は、当初2基であったが、その後発生した溶解槽の故障のため、昭和59年11月に1基を追加設置し、現在は3基を回分式で運転している。なお、故障を起こした2基は、濃縮ウラン溶解槽の遠隔補修技術開発設備として使用されている。
 パルスフィルタは溶解溶液中に含まれる不溶解残渣を除去するろ過装置であり、ろ材にステンレス焼結材が使われている。従来は1基であったが、抽出工程以降の安定運転と稼働率の向上を図るため、昭和63年の第1回計画停止時にもう1基を追加設置した。

2.3.2.4 分離施設
 分離施設の主要な機器である抽出器は、分離第1セル、分離第2セル及び分離第3セルに設置されている。抽出器は、インペラを用いたミキサ部と上流に堰をもつセトラ部からなっており、ミキサ部では溶媒(30%TBP-70%nドデカン)と硝酸溶液(溶解液)を撹拌混合し、セトラ部ではこの両者を分離する。これを何段も組み合わせ、溶媒と硝酸溶液とを向流接触させることにより、硝酸ウラニル、硝酸プルトニウム及び核分裂生成物とを相互に分離する。本施設の最大処理量は、金属ウラン換算で1日当たり0.7トンである。

2.3.2.5 精製施設
 精製施設はウラン精製系及びプルトニウム精製系から成り、主要な機器である抽出器及び蒸発缶は、分離精製工場のウラン精製セル、プルトニウム精製セル、プルトニウム濃縮セル及びウラン濃縮脱硝室並びにウラン脱硝施設の濃縮脱硝室に配置されている。プルトニウム溶液蒸発缶は、円筒型のカラム部(1本)及びボイラ部(2本)の自然循環式である。一方、ウラン溶液蒸発缶は第1段目の蒸発缶と第2段目の蒸発缶があり、第1段目の蒸発缶は円筒形カラム部及びボイラ部からなり、第2段目の蒸発缶は加熱コイルを有する円筒状のものである。なお、プルトニウム精製系での1日当たりの最大処理量は金属プルトニウム換算で7.6kg、ウラン精製系で1日当たり金属ウラン換算で0.7トンである。

2.3.2.6 脱硝施設
 脱硝施設の主要な機器である脱硝塔は、分離精製工場のウラン濃縮脱硝室に1基、ウラン脱硝施設の濃縮脱硝室に2基設置されている。分離精製工場の脱硝塔は、濃縮度4%以下のウランを処理対象としており、1日当たりの最大処理量は金属ウラン換算で0.7トンである。一方、ウラン脱硝施設の脱硝塔は、濃縮度1.6%以下のウランを処理対象としており、施設の最大処理量は1日当たり金属ウラン換算で1トンである。

2.3.2.7 酸及び溶媒の回収施設
 酸回収施設の主要な機器である酸回収蒸発缶及び酸回収精留塔は、酸回収セル及び酸回収室に配置されており、分離工程、精製工程、高放射性廃液濃縮工程等で発生する廃液から硝酸を回収するものであり、1日50m3以上の処理能力を有している。一方、溶媒回収施設の主要な機器である溶媒洗浄器及び希釈剤洗浄器は、分離第2セル及び分離第3セル並びにウラン精製セルの分離工程及び精製工程用抽出器の後流に配置されており、これらの工程から発生する溶媒を洗浄回収する。

2.3.2.8 製品貯蔵施設
 プルトニウム製品は、プルトニウム製品貯蔵セルに中空円筒状槽(アニュラタンク:0.53×4基、0.7m3×3基)を製品貯槽として配置し、硝酸プルトニウム溶液の状態で貯蔵する。ウラン製品は、ウラン貯蔵所、第二ウラン貯蔵所及び第三ウラン貯蔵所に専用の三酸化ウラン容器に粉末の状態で収納して貯蔵する。ウラン貯蔵所においては濃縮度4%以下のウラン製品を貯蔵し、第二ウラン貯蔵所及び第三ウラン貯蔵所においては濃縮度1.6%以下の製品を貯蔵する。三酸化ウラン容器は、ウラン貯蔵所、第二ウラン貯蔵所にはバードケージに収納し、第三ウラン貯蔵所には貯蔵ピット内に貯蔵する。

2.3.2.9 放射性廃棄物の廃棄施設
 (1)気体廃棄物の廃棄施設
   気体廃棄物の廃棄施設の主要な機器である酸吸収塔、洗浄塔、フィルタ、廃ガス貯槽等は、溶解オフガス処理セル、濃縮ウラン溶解槽装荷セル、高放射性廃液オフガスセル、ウラン濃縮脱硝室、槽類換気系室、排気フィルタ室、廃ガス貯蔵室、高放射性廃液貯蔵場等に配置される。気体廃棄物は1時間当たり約40万m3の排気量で、主排気筒から排気する。
 (2)液体廃棄物の廃棄施設
   高放射性液体廃棄物の廃棄施設の主要な機器である高放射性廃液蒸発缶及び高放射性廃液貯槽は、分離精製工場の高放射性廃液濃縮セル及び高放射性廃液貯蔵セル並びに高放射性廃液貯蔵場の高放射性廃液貯蔵セルに設置されている。高放射性廃液蒸発缶の容量は約3m3で1日当たりの処理量5m3以上である。高放射性廃液貯槽は分離精製工場に容量約90m3を4基、高放射性廃液貯蔵場には容量約120m3を6基配置しているが、いずれもそのうちの1基は予備である。
低放射性液体廃棄物の廃棄施設の主要な機器のうち、低放射性廃液第一蒸発缶(処理量50m3/日以上)は廃棄物処理場の低放射性廃液蒸発セルに、低放射性廃液第二蒸発缶(処理量90m3/日以上)及び低放射性廃液第三蒸発缶(処理量210m3/日以上)はそれぞれ第二低放射性廃液蒸発処理施設及び第三低放射性廃液蒸発処理施設の蒸発缶セルに設置されている。海中放出設備に接続される放出廃液油分除去施設(C施設)にはサンドフィルタ、活性炭吸着塔、放出廃液貯槽等が設置されている。海中放出管はC施設から陸域部を経て再処理施設敷地東側の汀線から沖合約3.7kgの放出口(水深約24m)までの海底に埋設されている。
 (3)固体廃棄物の廃棄施設
   高放射性固体廃棄物の廃棄施設である高放射性固体廃棄物貯蔵庫及び第二高放射性固体廃棄物貯蔵施設にはハル貯蔵庫、汚染機器類貯蔵庫、湿式貯蔵セル、乾式貯蔵セルなどが設けられている。低放射性固体廃棄物は可燃性及び不燃性とに仕分けし、不燃性の固体廃棄物は、第一低放射性固体廃棄物貯蔵場及び第二低放射性固体廃棄物貯蔵場に貯蔵する。一方、可燃性の固体廃棄物は焼却施設の焼却炉(処理量400kg/日以上)及び小型焼却炉(処理量20kg/日以上)で焼却する。
 
2.3.2.10 放射線管理施設
 放射線管理用機器は、線量当量率、空気中放射性物質濃度、表面密度及び放射性気体廃棄物放出量の測定に使用するエリアモニタ、ダストモニタ、排気モニタ、臨界警報装置等の固定式の放射線モニタ(定置式モニタ)とこれらを補完するための測定に使用するサーベイメータ類、放射能測定装置類並びに出入管理のモニタリングにおいて使用する出入管理装置の個別的放射線管理用機器、被ばく管理を行う個人被ばく管理用機器に分類される。
 定置式モニタ設備は、管理区域内の主要な場所に検出器を設置し、これらの作業環境における放射線状況の変化を連続測定するものである。検出器からの測定信号は施設の位置及び現場の処理工程系統別等によって区分けし、各施設の安全管理室の放射線監視パネルに集中して連続指示・記録することにより連続監視する。定置式モニタは連続監視を行う中で測定値があらかじめ定められた警報設定レベルを超えた場合には必要な場所へ警報を発する。
 臨界警報装置は、万一、臨界事故が発生した場合に直ちにこれを検知し、警報を発する。
 環境放射能関係設備としては、クリプトン、ヨウ素及びダストを測定する排気モニタリング設備、排水モニタリング設備、気象観測設備、東海事業所内のモニタリングステーション、東海事業所外のモニタリングポイント、モニタリングカー及びモニタリング船を配置して監視している。

2.3.2.11 計測制御系統施設
 (1)核計装設備の種類
   核計装設備にはα線モニタ及び中性子線モニタがあり、分離精製工場の抽出器などの必要箇所に検出器を設置し、プロセスでのプルトニウムの挙動を監視する。測定信号は中央制御室の制御盤に伝送する。制御盤には、指示計、記録計、警報装置等が設置されている。
 (2)主要な安全保護回路の種類
   濃縮ウラン溶解槽及び高放射性廃液蒸発缶には、圧力上限緊急操作が設けられている。圧力上限緊急操作は、それぞれの缶内等での異常反応を検知し、給液の停止及び加熱から強制冷却への切替操作等を自動的に行うものである。ウラン溶液蒸発缶(第1段)には、温度上限緊急操作及び液面上限緊急操作が、プルトニウム溶液蒸発缶には、圧力上限緊急操作及び温度上限緊急操作が設けられている。液面上限緊急操作は、液面上昇による汚染の二重防止機構検知器であり、給液及び加熱の停止を自動的に行う。温度上限緊急操作はTBPの混入に伴う異常反応を防止するための検知機構として設置してあり、加熱停止を自動的に行う。脱硝塔には、温度下限緊急操作及び液面上限緊急操作が設けられている。温度下限緊急操作は、流動層の作動を良好に保つため、温度の低下を検知し、給液と流動用空気の供給を自動的に停止する。液面上限緊急操作は、流動層の高さが所定の限度を超えると、給液及び流動用空気の供給を自動的に停止する。なお、これらのほかにも分離工程、精製工程及び溶媒回収工程の給液系及び試薬の供給系には、給液の低下を検知し、抽出器の運転を停止する流量下限緊急操作等が設置されている。
 (3)主要な工程計装設備の種類
   計装設備は、検出部、伝送部及び受信部あるいは操作部からなる。検出部からの測定信号は空気式計装又は電気式計装により制御室に伝送し、指示又は記録する。また、必要なものについては警報あるいは制御操作ができるようにしてある。測定対象としては液面、界面、圧力、温度、密度、流量、電導度等である。

2.3.2.12 その他再処理設備の附属施設
 (1)動力装置及び非常用動力装置
  電源装置
 再処理施設で使用する電気は、東京電力から154kV 2回線(1回線は予備)により東海事業所の特高変電所で受電し6.6kVに降圧して、動力用変圧器及び照明用変圧器を有する分離精製工場及びその他の変電室に送電し、所要の電圧に降圧して配電する。建家内配電系の各配電盤及び分電盤は2系統の給電線により給電され、万一、一方の給電線が故障してもこれらの盤から給電する負荷のうち重要なものについて、もう一方の健全な給電線に自動的に切り替わり給電できるようになっている。
  非常用電源設備
 臨界モニタ等の安全管理計器及び非常灯等の給電の中断が許されないものについては無停電電源装置から、また、短時間の給電中断が許されるものについては非常用発電機から給電できるようになっている。無停電電源装置については、分析所、ウラン脱硝施設、高放射性廃液貯蔵場等に設置し、非常用発電機は分離精製工場、中間開閉所、第二中間開閉所及びガラス固化技術管理棟に設置している。
 非常用発電機は、商用電源の停電後瞬時に起動し、20秒以内に電圧・周波数を確立して給電可能となる。分離精製工場及び中間開閉所の非常用発電機は、万一2基のうち1基しか起動しない場合でも照明、排風機、一部の計装及び放射線計器等の最重要負荷に給電する。
 また、第二中間開閉所の2基のうち1基及びガラス固化技術管理棟の1基の非常用発電機は、照明、排風機、一部の計装及び放射線計器等の最重要負荷に給電し、万一いずれかの1基が起動しない場合には、第二中間開閉所の他の1基から最重要負荷に給電する。
 (2)圧縮空気設備
   圧縮空気設備には、計装用圧縮空気と工程用圧縮空気とを製造する空気圧縮機がある。空気圧縮機は分析所、ウラン脱硝施設、高放射性廃液貯蔵場、第二高放射性固体廃棄物貯蔵施設、焼却施設、アスファルト固化技術開発施設、クリプトン回収技術開発施設、プルトニウム転換技術開発施設、廃溶媒処理技術開発施設及びガラス固化技術開発施設に設置している。
 (3)給水施設及び蒸気供給施設
   再処理施設に必要な浄水は、東海事業所浄水場の浄水装置で製造し、再処理施設内の浄水貯槽を経て給水される。さらに、プロセス系や冷却系などの水はイオン交換装置で処理したものを使用する。
蒸気は、東海事業所内に設置した再処理施設専用のボイラで製造し、各工程に必要な加熱源及び建家の暖房用熱源として供給されている。
 
   なお、再処理施設に設置している冷却水設備及び圧縮空気設備の一部、分離精製工場の第1変電所に設置している受変電設備及び非常用発電設備並びに除染場の第2変電所に設置している受変電設備について、経年変化対応として再処理施設ユーティリティ施設を新たに建設するために準備を進めている。
 
2.3.2.13 主要な試験施設
 (1)小型試験設備
   小型試験設備は、溶解試験、溶媒抽出試験、その他の工程等の試験を行うため、溶解分離、ウラン及びプルトニウム精製等の工程及び試験装置、グローブボックス等を備えている。
 (2)クリプトン回収技術開発施設
   クリプトン回収技術開発施設は、分離精製工場のせん断装置及び濃縮ウラン溶解槽からの廃気中のクリプトンの回収試験を行うため、原料ガス中間貯槽、反応器、クリプトン貯蔵シリンダ、キセノン貯蔵シリンダ等を原料ガス受入セル、前処理セル、クリプトン貯蔵セル、キセノン貯蔵セル等に配置している。クリプトン及びキセノンの最大保管廃棄能力は、貯蔵シリンダ(48P)を用いてクリプトンは72基、キセノンは60基である。
 (3)プルトニウム転換技術開発施設
   プルトニウム転換技術開発施設は、硝酸プルトニウム溶液及び硝酸ウラニル溶液の転換試験を行うために、脱硝加熱器、焙焼還元炉、粉砕機、混合機等は主工程室に、また、硝酸プルトニウム受入計量槽、硝酸プルトニウム貯槽、混合液貯槽等は、それぞれ受入セル、貯蔵セル、混合セル等に配置している。1日当たりの最大転換能力は、プルトニウム・ウランの混合転換の場合、金属換算で10kg(うちプルトニウムは5kg)である。また、プルトニウム単体転換の場合は、金属換算で5Lである。
 (4)廃溶媒処理技術開発施設
   廃溶媒処理技術開発施設は、廃溶媒、廃希釈剤の処理試験を行うために、抽出槽、シリカゲル吸着塔、蒸発缶、固化処理のための充填・撹拌装置等は、希釈剤分離セル、シリカゲル吸着塔室、廃液蒸発セル、固化処理室等に配置している。
 (5)ガラス固化技術開発施設
   ガラス固化技術開発施設は、高放射性廃液のガラス固化試験を行うための施設であり、受入槽、濃縮器、溶融炉、溶接装置、クレーン設備等を配置する固化セル、搬送セル、保管セル等を有するガラス固化技術開発棟、非常用発電機を有するガラス固化技術管理棟及び付属排気筒(第2付属排気筒)からなる。保管セルの保管能力は、ガラス固化体420本である。
 (6)アスファルト固化技術開発施設
   アスファルト固化技術開発施設は、低放射性廃液等のアスファルト固化試験を行うための施設であり、エクストルーダ、アスファルト充填設備、廃液受入貯槽、反応槽等を有するアスファルト固化処理施設、固化処理したアスファルト固化体を貯蔵するアスファルト固化体貯蔵施設及び第二アスファルト固化体貯蔵施設並びに付属排気筒(第1付属排気筒)から構成される。
これらの施設のうちアスファルト固化処理施設については、平成9年3月に火災爆発事故が発生したことから、本施設を用いた固化処理試験は行わないこととした。

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