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別添１Ａ 平成１３年 ９月２８日 核燃料サイクル開発機構 |
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研究開発課題評価委員会における 「ウラン濃縮技術開発」の評価結果について 評価結果の概要 |
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原子炉（軽水炉）の低濃縮ウラン燃料を生産するためのウラン濃縮技術開発（以下、「本技術開発」という。）は、1972年に原子力委員会によりナショナルプロジェクトに指定された。この決定を受けて、核燃料サイクル開発機構（旧動力炉･核燃料開発事業団。以下、「サイクル機構」という。）は、ウラン濃縮技術の国産化を図ることを目的として、民間及び大学等の協力を得ながら種々の開発、試験を展開し、技術成果を事業主体に技術移転する等、本プロジェクトを推進してきた。なお、サイクル機構での本技術開発は2001年9月をもって終了するが、日本原燃(株)（旧日本原燃産業(株)。以下、「原燃」という。）は、サイクル機構で得られた技術成果を基に、青森県で六ヶ所ウラン濃縮工場（以下、「六ヶ所プラント」という。）を1992年から運転している。 高速炉・燃料サイクル課題評価委員会は、本技術開発がナショナルプロジェクトに指定された以降の技術開発について、民間への橋渡しとなった原型プラントの成果、民間への技術移転等を中心に事後評価を行った。 本技術開発は、我が国のエネルギーセキュリティを確保するため、自主的な核燃料サイクルを確立し、濃縮ウランの安定供給を図るうえで必要であることから、その目的・意義は明確である。ウラン濃縮技術は核拡散上機微な技術であるため、海外からの技術導入が不可能であることから、ナショナルプロジェクトとして事業化が可能なウラン濃縮技術を自主開発し、その技術成果を事業主体に技術移転するとの本技術開発の目的は的確であり、社会的及び経済的ニーズもあった。また、本技術開発は、我が国にとって重要性、緊急性が高く国の原子力計画方針との整合性もとれており、サイクル機構が実施すべき課題であった。 本技術開発は、原子力委員会の方針に従って目標が設定され、また状況に応じた適切な見直しがなされている。各段階の開発は、金属胴遠心機の開発からパイロットプラント、続く原型プラントへと進められた等、その開発目標は明確である。また、国際情勢が変化するなかで、遠心分離機の性能を一段と高める必要から新素材高性能機の目標が設定された。その後、さらなる高性能化を目指す高度化機の開発に着手し、また円高下での国際競争力確保を目標に進められた先導機開発の成果は原燃による新型遠心機の開発につなげられた。これら一連の開発の流れは、いずれも開発目標の設定及び適切な見直しのもとで行われている。 研究開発計画については、ナショナルプロジェクトに位置付けられてから、30年近い長期にわたるプロジェクトであったが、各ステップにおいて解決すべき課題を明確にし、開発計画を策定して着実に目標を達成したと言える。手探り状態からスタートした本技術開発を原型プラントにおける長期連続運転達成と商用プラントとして使える技術の移転まで完了したことは、その開発計画の妥当性を裏付けている。この中で、サイクル機構が自ら試験を行い、全ての意思決定を主体的に行えたことが実用化を達成した要因になっていると評価できる。 しかし、URENCO（イギリス、ドイツ、オランダの３国による遠心分離法濃縮ウラン製造会社）より目標達成時期に遅れが生じているように、海外の競争相手と開発のスピードにおいて劣っていたことは教訓にすべきと考える。事業主体の「原燃」に開発組織が一元化していく今後の開発においても考慮されるべきである。 本技術開発の推進に当たっては、サイクル機構は、外部の協力や助言を得つつ、基礎研究から原型プラントによる実証開発研究まで、性格の異なる幅広い技術を効率良く集約して行くため、一貫してプロジェクトの中核組織として機能した。この点は、本技術が実用化を達成した要因として挙げることができる。また、「原燃」が設立された以降、サイクル機構は、同社と建設、運転等に関する技術基本協定及び電気事業者も加わった研究協力協定を締結するなど関係機関と協力して技術開発を進めつつ、技術移転を促進する体制をとったことも評価できる。 しかしながら、技術移転を受け運転中の六ヶ所プラントにおいて、当初予想されていた以上の停止遠心分離機が発生している問題については、原燃が実施中の停止原因の究明調査に今後もサイクル機構が積極的に参画することを期待する。 なお、今後の開発体制は、昨年設立された原燃のウラン濃縮技術開発センター（以下、「開発センター」という。）に一元化されている。サイクル機構も先導機開発に係わる技術成果の移転、開発要員の派遣等の支援を行っており、今後とも、開発センターでの開発を必要に応じ支援する必要がある。 技術開発の成果については、金属胴遠心機の開発で要素技術の開発を行い、遠心分離機の基本仕様を確立し、 10年に及ぶパイロットプラントの運転で技術的基盤を実証し、原型プラントは13年にわたりノートラブルで連続運転され、極めて優秀な高稼働率運転の実績を残してきたこと、これら商業化に不可欠な各種の成果を六ヶ所プラントに技術移転したことなど高く評価できる。また、回収ウランの再濃縮が確実に実現できることを実証したことも非常に有意義であった。 新素材胴遠心機の開発では、新素材胴の実用化の可能性を示し、一元的開発体制として設立された開発センターでこれまでのサイクル機構の開発成果をベースに国際競争力の達成が可能な新型遠心機の開発を進めることになった。 成果の普及公開については、ウラン濃縮が機徴技術であるために外部発表が制限される中で、145,000 件の社内技術資料や国内での143 件、国外で13 件の工業所有権の取得、さらに、国内学会へ122件、国際学会へ55件の外部発表が行われており評価できる。 本プロジェクトを総合的に評価するならば、外国からの技術導入が出来ない中で、プロジェクトの中核となって自主開発し、実用化を達成したことは高く評価される。国際競争力の課題を残しつつも、核燃料サイクルの自主性の確立という当初からの開発の目的、意義に照らせば、十分な成果をあげたと言え、ナショナルプロジェクトとして成功であったと評価できる。 今後のサイクル機構が果たすべき役割及び検討すべき項目として以下が挙げられる。  六ヶ所プラントの停止遠心分離機について、原型プラント機の分解点検も含め原燃が実施中の原因究明調査に協力すること。 従来までの技術成果を体系化し取り纏めること。 開発センターでの新型遠心機の開発を支援すること。 機微情報に関する課題を評価する場合の情報開示方法について検討すること。
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| 以 上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【高速炉・燃料サイクル課題評価委員会審議経過】 ○第1回 平成13年6月5日 評価方法の決定、課題内容の説明・検討 ○第2回 平成13年7月9日 補足説明、質問への回答、評価内容の検討 ○答 申 平成13年9月4日 【高速炉・燃料サイクル課題評価委員会構成員】
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