別紙１ 平成１３年　９月２８日 核燃料サイクル開発機構

研究開発課題評価(事後評価)の実施結果について 評価課題「ウラン濃縮技術開発」

核燃料サイクル開発機構（以下、「サイクル機構」といいます。）は、研究開発活動の一層の効率化・活性化を図り、より優れた成果を挙げていくことを目的として、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月7日内閣総理大臣決定)、サイクル機構の「研究開発外部評価規程」(平成10年10月1日制定)等に基づき、「ウラン濃縮技術開発」(以下、｢本技術開発｣といいます。)の外部評価(事後評価)を実施しました。 　この評価は、サイクル機構・理事長の諮問により「高速炉・燃料サイクル課題評価委員会」（委員長：岡　芳明・東大教授、委員14名）で行われ、平成13年9月4日 同評価委員会委員長から評価結果が答申されました。同評価委員会は、平成11年1月に設置され、関連分野の専門家を中心として、社会科学の専門家、ジャーナリスト、ユーザー等、幅広い分野の委員から構成されています。 (別添1A)　 　答申では、本技術開発は、外国からの技術導入ができない中で、プロジェクトの中核となって事業化が可能なウラン濃縮技術を自主開発し、その技術成果を事業主体に技術移転したことは高く評価できる国際競争力の課題を残しつつも、核燃料サイクルの自主性の確立という当初からの開発の目的、意義に照らせば、十分な成果をあげたと言え、ナショナルプロジェクトとして成功であったと評価できる。 　なお、今後のサイクル機構が果たすべき役割として、六ヶ所プラントの停止遠心分離機について、原型プラント機の分解点検も含め原燃が実施中の原因究明調査に協力すること従来までの技術成果を体系化し取りまとめること等の評価結果が示されました。（別添1A） 　サイクル機構では、評価結果のご指摘に対して、停止遠心分離機の原因究明調査については、原型プラントの遠心分離機を分解調査及び六ヶ所プラントの遠心分離機部品の分析作業等を積極的に対応していきます技術成果の取りまとめについては、今年3月に運転を終了した原型プラントの運転成果については、技術成果を9月末までに体系化するとともに、有効に活用できるようにデジタル化するなどの措置を決定しました。また、その他のご指摘についても、適切な対応をしていきます。(別添1B) 　なお、評価結果については、上記の措置や研究内容説明資料などサイクル機構の関係資料とともに、インターネットのサイクル機構ホームページに掲載する他、サイクル機構の各事業所のインフォメーションルームにおいてご覧になれます。 ☆　サイクル機構ホームページ 　http://www.jnc.go.jp (研究成果・公開資料／研究開発評価)

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