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企業の方へ

企業の研究者の方にご活用いただける研究施設についての情報のほか、
調達・入札情報などを取り揃えております。

資格審査申請書の受付について

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が発注する「建設工事」、「設計及びコンサルティング業務」、「物品の製造・販売・買受け」及び「役務の提供等」に係る競争入札への参加は、競争参加者資格を有する方(法人または個人)でなければできません。また、機構では随意契約においても、競争参加者資格を有する方と行うことを原則としています。
申請にあたっては「調達情報に関する基本的事項」を承諾のうえ申請願います。

ご注意)
下記ファイルは、MS-WORD、MS-EXCEL又はPDFで作成されております。

1.「建設」及び「設計・コンサルティング業務」

(1)文部科学省の一般競争(指名競争)参加者資格を取得している方

「建設工事」及び「設計・コンサルティング業務」の申請の場合は、文部科学省の一般競争(指名競争)参加者資格をもって有資格者といたします。

機構指定の一般競争(指名競争)参加者資格審査申請書を提出する必要はありません。ただし、競争入札に参加する前まで又は随意契約を締結する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」を提出していただく必要があります。なお、申請内容に変更が生じた場合は、変更内容に応じて関係書類(「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」)を速やかにご提出願います。

委任状・使用印鑑届 「様式4」

口座振込依頼書 「様式5」

誓約書(研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準))
 上記誓約書(研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準))については、既にご提出頂いている場合、再度の提出は不要です。詳細はこちらをご参照下さい。

(2)原子力機構の一般競争(指名競争)参加者資格を申請する方

下記の作成要領に沿い申請を行ってください。現在、平成29・30年度の随時申請の受付を行っています。
なお、機構の競争参加者資格では文部科学省の競争入札等に参加することはできませんので、ご注意ください。

平成29・30年度一般競争(指名競争)参加者資格審査申請書

「建設工事」

一般競争(指名競争)参加者資格審査申請書作成要領(建設工事)
※各様式については、上記作成要領の提出書類一覧よりダウンロードして下さい。

誓約書(研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)
上記誓約書(研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準))については、既にご提出頂いている場合、再度の提出は不要です。詳細はこちらをご参照下さい。

「設計・コンサルティング業務」

一般競争(指名競争)参加者資格審査申請書作成要領(設計・コンサルティング業務)
※各様式については、上記作成要領の提出書類一覧よりダウンロードして下さい。

誓約書(研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)
上記誓約書(研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準))については、既にご提出頂いている場合、再度の提出は不要です。詳細はこちらをご参照下さい。

2.「物品の製造等」

(1)国(中央省庁)の統一資格(「全省庁統一資格」)の推奨

平成24年度より国(中央省庁)の統一資格(「全省庁統一資格」)をもって、競争入札に参加すること及び随意契約の相手方となることが可能となりました。 (ただし、競争入札に参加する前まで又は随意契約締結する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」を提出して頂く必要があります。) 現在、当機構の競争参加資格と国(中央省庁)の統一資格(「全省庁統一資格」)における更新年度は同一となっております。 国(中央省庁)の統一資格(「全省庁統一資格」)を取得することで当機構のみならず、国(中央省庁)との契約が可能となりますので国(中央省庁)の統一資格(「全省庁統一資格」)の取得を推奨させて頂きます。

(2)国(中央省庁)の統一資格を得ている方

「物品の製造等」 の申請の場合は、国(中央省庁)の統一資格(「全省庁統一資格」)をもって有資格者といたします。

機構指定の一般競争(指名競争)参加者資格審査申請書を提出する必要はありません。ただし、競争入札に参加する前まで又は随意契約を締結する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」を提出していただく必要があります。なお、申請内容に変更が生じた場合は、変更内容に応じて関係書類(「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」)を速やかにご提出願います。

委任状・使用印鑑届 「様式4」

口座振込依頼書 「様式5」

誓約書(研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準))
 上記誓約書(研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準))については、既にご提出頂いている場合、再度の提出は不要です。詳細はこちらをご参照下さい。

(3)原子力機構の一般競争(指名競争)参加者資格を申請する方

下記の作成要領に沿い申請を行ってください。現在、平成28・29・30年度の随時申請の受付を行っています。なお、機構の競争参加者資格では国等の競争入札等に参加することはできませんので、ご注意ください。

平成28・29・30年度一般競争(指名競争)参加者資格審査申請書(「物品の製造・販売・役務の提供等」(物品の製造等))

一般競争(指名競争)参加者資格審査申請書作成要領(物品の製造等)
※各様式については、上記作成要領の提出書類一覧よりダウンロードして下さい。

誓約書(研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準))
上記誓約書(研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準))については、既にご提出頂いている場合、再度の提出は不要です。詳細はこちらをご参照下さい。

参考までに「統一資格審査申請受付サイト」及び「文教施設部工事情報」のURLをお知らせしますので、文部科学省および文教施設部に審査申請をされる方は、手続きをお願します。

「建設工事」、「設計・コンサルティング業務」の申請:文教施設部工事情報(http://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/MF000.asp?BT=M

「物品の製造等〔物品の製造・販売・役務の提供等〕」の申請:統一資格審査申請受付サイトのURL(https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html

4.申請書類の受付場所

(1)本部
〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地1 電話029-282-4079(ダイヤルイン)
日本原子力研究開発機構 契約部 契約調整課

(2)大洗研究開発センター
〒311-1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 電話029-267-1919(内線7090)
日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター 管理部 調達課

(3)敦賀事業本部
〒914-8585 福井県敦賀市木崎 65号20番地 電話 0770-21-5025(ダイヤルイン)
日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 業務管理部 調達課

(4)幌延深地層研究センター
〒098-3224 北海道天塩郡幌延町北進432番地2 電話 01632-5-2022
日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター 経理課

(5)東濃地科学センター
〒509-5102 岐阜県土岐市泉町定林寺959番地の31 電話0572-53-0211
日本原子力研究開発機構 東濃地科学センター 経理課

(6)人形峠環境技術センター
〒708-0698 岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地 電話0868-44-2211
日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 経理課

(7)青森研究開発センター
〒035-0022 青森県むつ市大字関根字北関根400番地 電話0175-23-4211
日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 総務経理課

(8)福島研究開発部門
(いわき事務所)
〒970-8026 福島県いわき市平字大町7番地1 平セントラルビル8階 電話0246-35-7650
日本原子力研究開発機構 福島研究開発部門 福島事業管理部 経理課