調達契約に関する基本的事項｜調達・入札情報｜企業の方へ｜国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

②令和2年12月法改正について（※）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第45号）が令和2年12月25日に施行されたことに伴い、「談合等の不正行為に係る違約金等」条項について、「独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項」とあるのは、「独占禁止法第７条の４第７項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）又は第７条の７第３項」と読み替えるものとします。
（※）対象は、工事請負契約条項を除く全ての契約条項となります。

（３）民法の一部を改正する法律の施行（令和2年4月1日）に伴う契約条項の改正については以下をご覧下さい。

改正の概要

（参考）新旧対照表（業務請負契約条項）

（参考）新旧対照表（製作請負契約条項）

３．特約条項

産業財産権特約条項

知的財産権特約条項

債権譲渡禁止の部分的解除のための特約条項

第3期中長期計画期間を超えるおそれが生じた場合の措置に関する特約条項(コンピュータプログラム作成等業務契約)

第3期中長期計画期間を超えるおそれが生じた場合の措置に関する特約条項(工事請負契約)

第3期中長期計画期間を超えるおそれが生じた場合の措置に関する特約条項(製作請負契約)

第3期中長期計画期間を超えるおそれが生じた場合の措置に関する特約条項(役務契約)

４．政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続規程について

経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（平成３０年条約第１５号）第１０・１条により同協定第１０章に組み込まれた政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）第１９条第１項及び２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書第６条第１項の規定に基づき、関係手続の改正を次のとおり公表する。

政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続規程 [形式：PDF]

注意事項

1　この規程は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定が効力を生ずる日（平成31年2月1日）から施行する。

2　この規程は、この規程の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。

５．情報セキュリティの確保について

原子力機構の契約相手方には、次の事項を遵守していただきます。

情報セキュリティの確保（上記各契約条項に共通）

６．個人情報の保護について

国立研究開発法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護制度

個人情報の保護に関する規程

７．研究不正防止に係る対応について

当機構では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）が平成26年2月18日に改正され、同ガイドラインにおいて、研究活動の不正行為や研究費の不正使用を事前に防ぐための適正な運営・管理活動の一つとして、「取引業者に誓約書等の提出を求める」ことが要請されたことを受け、原則として当機構と取引のある企業の皆様から誓約書の提出を求めることとしております。今後、当機構との契約締結にあたっては、誓約書の提出を前提条件とさせていただく方針ですので、何とぞ御理解と御協力の程、よろしくお願い申し上げます。

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

研究不正防止に係る対応について（公的研究費の取扱いに係るガイドラインの概要）

研究開発活動の不正行為への対応

取引企業様への誓約書の提出のお願い（案内文）

誓約書（様式）　※代表者名義で提出してください。