原子力機構のご紹介

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)は、日本で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関です。
ここではその活動やポリシーについて詳しくご紹介しています。

特定個人情報の保護に関する規程等

開示請求等の手続について 特定個人情報相談窓口のご案内

日本原子力研究開発機構では、各拠点に特定個人情報に関連する特定個人情報相談窓口を設け、法に規定された特定個人情報開示請求の受付、特定個人情報保護制度や保有特定個人情報等に関する相談、開示決定等のされた文書の開示等を行います。

開示請求書は特定個人情報相談窓口に直接提出するか又は次の宛先まで郵送して下さい。 郵送の宛先は、この1か所のみとなりますので、ご注意下さい。なお、電話、ファクシミリ又はE-Mailによる開示請求はできません。

〒319-1184
茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 
日本原子力研究開発機構
人事部給与課

封筒の表に「特定個人情報開示請求書在中」と朱書きをお願い致します。

<開示請求手数料について>

開示請求を行う場合には、保有個人情報が記録されている文書1件につき300円の手数料を納付していただくこととなりますので、下記の方法で納付をお願い致します。

【直接ご来所の場合】
窓口において、現金又は郵便小為替で納付して下さい。
※収入印紙による納付は受け付けておりませんので、ご了承下さい。

【郵送による場合】
開示請求書に手数料相当額の郵便小為替を添えて郵送、もしくは現金書留にて郵送して下さい。
なお、郵便小為替は郵便局で購入の上、為替用紙には何も記入しないで下さい。
※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第33条第2項に基づき、経済的困難を理由に開示請求手数料を納付する資力がないと認める場合には、開示請求手数料を免除いたしします。
開示請求手数料の免除申請は、所定の様式を用いて頂きますようお願いいたします。

<個人情報相談窓口>

○本部窓口
〒319-1184
茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
日本原子力研究開発機構
人事部給与課
TEL:029-282-1122(代表)
FAX:029-282-7687

郵送の宛先は、この1か所のみとなりますのでご注意下さい。

○研究開発拠点窓口

拠点名 所在地 担当部署 電話番号
原子力科学研究所 茨城県那珂郡東海村 人事部 029-282-5100(代表)
核燃料サイクル工学研究所 茨城県那珂郡東海村 労務課 029-282-1111(代表)
いわき事務所 福島県いわき市平 総務課 0246-35-7650(代表)
大洗研究開発センター 茨城県東茨城郡大洗町 労務課 029-267-4141(代表)
敦賀事業本部 福井県敦賀市 労務課 0770-23-3021(代表)
幌延深地層研究センター 北海道天塩郡幌延町 総務・共生課 01632-5-2022(代表)
東濃地科学センター 岐阜県土岐市泉町 総務・共生課 0572-53-0211(代表)
人形峠環境技術センター 岡山県苫田郡鏡野町 総務課 0868-44-2211(代表)
青森研究開発センター 青森県むつ市大字関根 総務経理課 0175-23-4211(代表)

来訪いただく際は、あらかじめ電話連絡をお願いいたします。
来訪の際は、所定の入門手続が必要となります。

【窓口開設日時】
月曜日~金曜日(祝祭日及び盆・年末年始を除く)
各窓口により若干開設時間が異なっておりますので、来訪いただく際は、あらかじめ電話連絡にて確認をお願い致します。

●各種請求書様式ダウンロード(ファイル形式:PDF、WORD)

郵送による申込等にご利用下さい。

様式 ダウンロード
保有特定個人情報開示請求書(法第13条第1項)
保有特定個人情報の開示を請求する際に、提出していただく書類です。
PDF Word
保有特定個人情報の開示の実施方法等申請書(法第24条第3項)
開示決定をする旨の通知があった際に、その開示方法について提出していただく書類です。
PDF Word
保有特定個人情報訂正請求書(法第28条第1項)
開示を受けた保有個人情報の内容が事実ではないと思料され、その訂正を求める際に、提出していただく書類です。
PDF Word
保有特定個人情報利用停止請求書(法第37条第1項)
開示を受けた保有個人情報が、(1)利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されている、(2)偽りその他不正な手段で取得されている、(3)法令で規定する事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外で利用されていると思料され、その利用停止を請求する際に、提出していただく書類です。
PDF Word
開示請求に係る手数料の免除申請書
(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第33条第2項)
保有特定個人情報の開示手数料を免除申請する際に、提出して頂く書類です。
PDF Word