━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011.3.24 ━━━━━━━━
++---- No.168 ----++
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。
また、地震の影響で、3月11日及び18日にメールマガジンが送ることができず、発行が遅れたことをお詫び申し上げます。
日本原子力研究開発機構(原子力機構)では、東北地方太平洋沖地震発生直後から、東京事務所において理事長をヘッドとする緊急対応体制を確立し、機構内の全拠点からの情報収集と全拠点への指示を継続して行っています。
また、東京電力の福島第一・第二原子力発電所の緊急事態に対して、現在、原子力機構は国の要請を踏まえ、要員の派遣、健康相談ホットラインへの協力など全力を挙げて支援しています。
今回の地震発生以降、原子力機構の研究開発拠点における施設、設備、機器等について検査しました。現在のところ、一部の設備・機器等において復旧に長期間を要すると考えられる損傷はあるものの、環境への影響や火災等、また重篤な怪我等はありませんでした。
下記にて、状況を公開しておりますので、ご覧ください。
http://www.jaea.go.jp/jishin/page.html
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【配信希望、アドレス変更、配信停止】http://www.jaea.go.jp/14/14_0.html
【ご感想やご要望】http://www.jaea.go.jp/13/13_1form.shtml
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【発行】独立行政法人 日本原子力研究開発機構 広報部 佐田務、上野信行 ○
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