━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011.1.21 ━━━━━━━━
++---- No.161 目次 ----++
現場から ＿＿＿＿ 耐震評価の現状 （建設部）
広報誌から ＿＿＿ 幌延の「ゆめ地創館」で豊富高吹奏楽部の演奏会（幌延深地層研究センター報）
プレス発表、お知らせ、採用情報、調達情報
あとがき
建設部施設技術課では、平成17年10月の発足以来、施設建設等に係る技術基準の調査及び作成、施設建設等に係る技術的事項の総括、建家及び付帯施設等の技術に関する調査、開発及び支援、建家及び付帯施設等の耐震設計に係る調査を業務の柱として計画的かつ効率的に管理運営してきたところであります。
その中でも、平成18年9月19日付けで原子力安全委員会が決定した「発電用原子炉施設の耐震設計審査指針」に照らした既設原子力施設の耐震安全性の評価、いわゆる耐震バックチェック作業とその後、経済産業省原子力安全・保安院から発信された「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について」（平成21年5月8日付け）への対応が主流となりました。当初数名の耐震技術者で始まった本業務も、平成23年1月には12名となり原子力機構が所有する原子力施設の耐震安全性確保のために、日夜奮闘しているところであります。
一方、それらの評価結果や新知見対応などに対する組織的な取組の一つとして副理事長を議長とする「耐震対策会議」を平成21年8月21日に設置しました。その中には具体的な実務を行う「耐震対応班」が規定されその構成員のほとんどは施設技術課員及び建設課を中心とした建設部員ですが、機器・配管系の技術者は、関係各拠点から、また、地質・地盤関係は、地層処分研究開発部門の技術者を配置するなど機構大での対応で実施しています。
すでに、高速増殖原型炉もんじゅは、昨年3月に報告終了し、東海再処理施設や研究炉なども中間報告を行っているところですが、今年3月には研究炉の残りの部分及び平成23年度の第１四半期には東海再処理施設の報告（その2）が予定されております。また、Pu加工施設の意見聴取会対応など行政庁の審査が続きますが、遺漏無きよう対応すべく頑張りたいと思います。
さて、施設技術課ではその他に、積算基準など部内共通的な技術の整備、維持、管理や、財務部門からの依頼により実施する技術検査（竣工検査）、そして最も特徴的なものは免震建物の維持点検作業を自ら実施していることであります。特殊な技術が数多い施設技術課の業務ですが、限りある人材資源を有効かつ効果的に活用しつつ、技術継承が円滑に進むように目先のことと同じ位に遠い展望も念頭に置きつつ組織運営を図っていきたいと思います。
（建設部 施設技術課長 大内一利）
＊当機構が社外向けに発行している広報誌などからトピックスを紹介します。
＊上記の詳細は http://www.jaea.go.jp/saiyou/index.html をご覧下さい。
昨年1年間はあっというまに月日が流れてしまいました。テレビ放送で「アナログ放送終了」を騒ぎ出した時には、まだまだ先の話だと思っていましたが、いつのまにか2011年です。みなさんのご自宅は、地デジの準備をされていますか？
私の実家にあるテレビは未だアナログです。年末も実家に帰ってテレビを見ていましたが、地デジ対策のCMが流れるたびに「そろそろ買い換えないとね」と話していました。ですが家族は動こうとする気配なし。私が新しいテレビを買ってあげようかなんて思いつつ…。ですが、時代の流れにしたがってアナログが消えてしまうのはなんだか寂しい気がしますよね。(広報課 前川 穂菜美)
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