━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009.11.20 ━━━━━━━━

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++---- No.103 目次 ----++

現場から ＿＿＿＿　ＦａＣＴプロジェクト中間報告会を開催−次世代原子力システム研究開発部門

海外事務所便り＿ カダラッシュで国際原子力事象評価尺度「２」のインシデント

プレス発表、お知らせ、採用情報、調達情報

あとがき

━　現場から　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ＦａＣＴプロジェクト中間報告会を開催−次世代原子力システム研究開発部門

次世代原子力システム研究開発部門では、国家基幹技術である「高速増殖炉サイクル技術」の研究開発として、「高速増殖炉サイクル実用化研究開発」（通称「FaCT（ファクト）プロジェクト」）を行っています。

FaCTプロジェクトでは当面の目標である2010年度の革新技術の採否判断に向けて、2008年度までの進捗状況を「中間取りまとめ」として整理、公開し、また、「中間取りまとめ」の成果をご報告するとともに、ご意見を伺う機会として、「FaCTプロジェクト中間報告会」を開催しました。当日は200名を超える皆様にご参加いただき、盛会のうちに終えることができました。

基調報告では、「FaCTプロジェクトの概況」と題して、FaCTプロジェクトを立ち上げた政策的な背景やFaCTプロジェクトを取巻く現在の情勢について紹介しました。

技術報告では、高速増殖炉システムに係る研究開発の概要、設計研究、革新技術の研究開発、燃料サイクルシステムに係る再処理システム及び燃料製造システムの研究開発の進捗状況について技術的内容を報告しました。会場からは、新たに生じた課題の設計検討への反映の有無、経済性評価の目標設定、革新技術に関する工程などについてのご質問をいただきました。原子力機構からは、課題を設計検討へ適宜反映していくこと、FaCTプロジェクト開始当初の経済性目標を示すとともに状況変化により目標設定を適切に見直すこと、実証施設の安全審査時期までに技術基準類の整備を終える工程であることを回答しました。

意見交換においては、今後、FaCTプロジェクトを進めるにあたってのご意見を伺いました。会場からは、副概念の取扱い、仏国との２国間協力に伴う設計要求への影響の有無、仏国の運転経験の反映に関するご質問・ご意見をいただきました。原子力機構からは、選択と集中を意識した研究開発が必要であること、国際展開を念頭に設計要求を適宜見直していくこと、仏国との共同研究等を模索する中で運転経験の生かし方を考えたいことを回答しました。

本報告会でいただいた貴重かつ有益なご意見・ご助言については、これからの研究開発に適宜反映していくとともに、今後ともこのような機会を通して、より多くの方々に「FaCTプロジェクト」をご理解いただけるよう努めて参ります。

「中間取りまとめ」の報告書は、以下のホームページでご覧頂くことができます。
　http://www.jaea.go.jp/04/fbr/publication.html

（次世代原子力システム研究開発部門　プロジェクト推進室）

━　海外事務所便り　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＊当機構の海外事務所から寄せられたニュースを紹介します。

カダラッシュで国際原子力事象評価尺度「２」のインシデント
　フランス原子力安全局（ASN）は10月26日、フランス原子力庁（CEA）のカダラッシュ研究所で起きたプルトニウムの過小評価について、国際原子力事象評価尺度（INES）でレベル「２」と評価した。この事象では施設管理者であるCEAが、施設内にあるプルトニウムの存在量を過小評価し、その事実を認識してからASNに報告するまでに３カ月を要していた。
　CEAはカダラッシュ研究所のプルトニウム取扱技術施設（ATPu）内にあるプルトニウムの量を、解体作業開始前に8kgと見積もっていた。ところが450基のグローブボックスのうち150基を解体したところ計22kgのプルトニウムが見つかり、また残りの300基のグローブボックス内に存在すると予想されるプルトニウムの量を合わせるとATPu施設全体で約39kgになることがわかった。CEAは、この事象をINESレベルで「1」と評価し、10 月6 日にASNマルセイユ支局に報告した。
　報告を受けたASNマルセイユ支局は10月9日、ATPu施設を監査したところ、CEAは既に6月の時点で、存在するプルトニウムの量を過小評価していることを認識していたことがわかった。このことからASNは10月12 日に、この事象をINESレベルの「２」と評価し、CEAに対して解体作業の中断を命じた。
　またASNは10月19日、CEAに対し、核分裂物質量評価の試算方法や就労者の被曝評価等に関する報告書を11月20日までに提出するように命じた。
　ATPu施設は、1964年に竣工し、1986から2003年の運転停止に至るまでに345トンのMOX燃料を製造している。2009年3月から施設の解体作業を始め、2012年には解体作業を終了する予定。

ベルギー、ドイツで原子力発電回帰への動き
　ベルギーは、国内でのエネルギー資源が乏しく、1970年代の石油危機以降、原子力発電を積極的に取り入れてきた国の一つである。ところが2003年1月に、脱原子力法が成立。これまで無制限だった原子力発電所の運転期間が40年に定められ、40年を迎えた原子力発電所から、順次閉鎖されることとなった。
　しかしベルギー政府は10月に、2015年に閉鎖する予定だったドゥル１号炉（同国北部）、ティアンジュ１号炉、２号炉（同国南部）の合計３基について、10年間の閉鎖延期を行うことを決定した。政府は、閉鎖延期を行う目的として、エネルギー安全保障の確保、二酸化炭素排出量の抑制、および電力価格の抑制による家計購買力と企業競争力の維持をあげている。
　なおベルギー国内では現在、７基の原子力炉が稼働しており電力生産の55％を賄っている。
　一方、同じく脱原子力政策を進めてきたドイツでは、9月27日にドイツ連邦議会選挙が行われ、メルケル首相がひきいるキリスト教民主・社会同盟が勝利し、自由民主党と合わせて過半数を獲得した。両党は10月24日に、連立政権の政策合意として、同国が進める脱原子力政策の見直しを行っていくことを決めている。なおドイツでは現在、17基の原子力発電所が稼働している。

（パリ事務所）

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＊上記の詳細はhttp://www.jaea.go.jp/saiyou/index.htmlをご覧下さい。

━　調達情報　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━　あとがき　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１１月も半ばを過ぎ、このところ、一日一日夕暮れが早まるのを感じ、なんだか落ち着かない気持ちになります。昨日１９日は、ボージョレ・ヌーボの解禁日ということで新酒を片手に語らいあった方々もいらっしゃることでしょう。一時の過熱ぶりは去った感がありますが、これが正常なのかなと思っています。

時とともに流行りも移り変わるものです。以前の私ならば、この時期、山の雪の便りを待ちわびてスキーにワックスがけをしていました。しかし、このところ地球温暖化の関係か、はたまた流行の関係か、スキーを積んだクルマを見かける数が減っていますね。今の私は、頭の白さのほうが気になっています。（広報課　野中英樹）

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