平成２４年９月２１日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 鈴木篤之）は、経済産業省原子力安全・保安院からの平成２４年８月２３日付け指示文書「事故時等における記録及びその保存の徹底について（指示）」（20120822原院第３号）に基づき、原子炉施設及び核燃料サイクル施設の事故時等における警報装置の運用の確認及び信頼性向上に係る対応の検討を行いました。
警報装置の運用については、各施設において適切な装置の維持管理、記録及び保管が行われていることを確認しました。また、信頼性向上に係る対応としては、一部の施設において警報記録を補完するための記録計等の設置の検討、運転員の対応訓練、警報の記録保存に関する文書化を進めることとしています。
これらの結果について、本日、原子力規制委員会へ報告書を提出しましたのでお知らせします。