平成24年6月15日
独立行政法人日本原子力研究開発機構

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に基づく報告等を踏まえた根本原因分析の実施等について(報告)
(お知らせ)

独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 鈴木篤之、以下「原子力機構」という)は、平成24年4月2日付の経済産業省原子力安全・保安院長指示(以下「本指示」という)を受け、本指示を真摯に受け止め、実施体制及び計画を明確にして、各々の指示項目に対応してまいりました。

本日、本指示に基づいて、@高速増殖原型炉もんじゅの炉内中継装置の落下による変形に係る根本原因分析に関する報告、A再処理施設の主排気筒ダクトにおいて貫通孔が確認された事象についての根本原因分析に関する報告書について、原子力安全・保安院長に提出しました。

高速増殖原型炉もんじゅの炉内中継装置の落下による変形に係る根本原因分析の結果、設備が有する設計における潜在リスクを検討するような視点が欠けていたこと、メーカを過度に信頼する傾向となっていたことなどの組織要因が抽出されました。このため、設備変更要領での設計管理の充実、設計の妥当性を審査し、判断できる能力の向上に係る教育の充実、自ら課題を発見し解決する意識の向上等に取り組んでいくこととしました。また、技術的な審査に関する改善の取り組みについて、外部のレビューを受けることとしました。

再処理施設の主排気筒ダクトにおいて貫通孔が確認された事象についての根本原因分析の結果、排気ダクト等の外面からの腐食進行状況の把握が要領書で求められていなかったこと、工事の計画管理がきちんとなされていなかったことなどの組織要因が抽出されました。このため、排気ダクト等の腐食状況を評価し、その結果が要領書に反映される仕組みを構築することや、工事の工程を変更する場合には、その変更が安全性に与える影響を評価した上で工事計画へ反映すること等の対策を実施することとしました。また、法令報告などの重要な水平展開事項の対応した結果のフォローアップが必要であり、水平展開の仕組みの改善を図ってまいります。

機構は、今回の根本原因分析で得られた改善事項を計画的に実施していくとともに、原子力安全に係る品質マネジメントシステムに反映し、継続的な改善を進めてまいります。

*:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に基づく報告等を踏まえた根本原因分析の実施等について(指示)(平成24・03・30原院第11号)

別紙(1) 高速増殖原型炉もんじゅの炉内中継装置の落下による変形に係る根本原因分析の報告について(概要)[形式:PDF]

別紙(2) 再処理施設の主排気筒ダクトにおいて貫通孔が確認された事象についての根本原因分析の報告について(概要)[形式:PDF]

以上


戻る