平成２４年２月１７日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、東京電力（株）福島第一原子力発電所の開閉所における遮断器等に損傷が発生したことを受け、平成23年6月7日付けで経済産業省原子力安全・保安院から「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について（指示）」が発出されました。
独立行政法人日本原子力研究開発機構は、高速増殖原型炉もんじゅ及び東海再処理施設の開閉所等の電気設備が機能不全となる倒壊、損傷等が発生する可能性についての影響評価等を行い、平成23年7月7日付けで原子力安全・保安院に中間報告書を提出しているところです。
その後、平成24年1月19日付けで原子力安全・保安院から「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について（追加指示）」が発出され、開閉所の電気設備及び変圧器において、今後発生する可能性のある地震を入力地震動に用いた耐震性の評価及び対策の追加的な実施について指示を受けました。
本日、同指示文書を踏まえ、高速増殖原型炉もんじゅ及び東海再処理施設の耐震性評価に係る実施計画書を別紙のとおり原子力安全・保安院に提出しました。
今後、本実施計画書における耐震性評価を踏まえ、必要な追加的な対策を実施してまいります。
別紙（１）：高速増殖原型炉もんじゅの外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の耐震性評価実施計画書 [形式：PDF]
別紙（２）：原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の耐震性評価実施計画書（東海再処理施設） [形式：PDF]