添付資料
東海再処理施設の点検調査結果の概要

１．点検調査の目的
　電気事業者において、記録や報告の改ざん等の不適切な対応があったことに鑑み、東海再処理施設の自主保安活動の一環として点検調査を行った。


２．点検調査体制
　（１） 「東海再処理施設に係る点検調査委員会（委員長：副所長）」
　（２） 「点検調査部会」
　（３） 「再処理技術開発センター（担当部室以外の従業員）」


３．点検項目及び点検範囲
　（１） 許認可等の手続きの不備の有無（平成9年10月〜平成19年3月：安全性総点検以降）
　期間中に更新・交換を行った設備・機器類（消耗品に係るものを除く）のうち、設工認申請を行っていない案件を対象に、設工認申請を必要とする事例（設計やプロセスの変更を伴うもの、技術基準に該当するものなど）が含まれているか否かを調査
　（２） 記録類のデータ改ざんの有無（平成14年4月〜平成19年3月：自主点検総点検以降）
　期間中に実施した施設定期検査（自主検査記録により検査されたものを対象）及び施設定期自主検査に係る記録類について改ざんの有無を調査
　（３） 事故・故障等に係る未報告事例の有無（平成9年10月〜平成19年3月：安全性総点検以降）
　期間中に確認された故障・漏えい等に係る不適合事例のうち、国への連絡・報告を行っていない事象を抽出し、その中に国が報告を求めている事象（国が定めた通知等に該当するもの）が含まれているか否かを調査


４．点検調査結果
　今回の点検調査の結果、手続きの不備、データ改ざん及び未報告事例に該当するものは確認されなかった。
　しかしながら、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」により事業者に実施が義務付けられている施設定期自主検査の記録に、検査日、計器番号、部屋番号などの誤記等が188件確認された。
　これらの誤記等については、検査記録及びエビデンスを基に検査が適切に行われていたか否かを確認したところ、検査結果に影響するものではなかったが、施設定期自主検査記録の重要性に鑑み、品質保証上の観点からの処置（記録の修正、是正・予防処置）を速やかに実施する。
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