国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 人形峠環境技術センター

リアルタイム環境監視システム

福島原子力発電所の事故収束への取組み


平成23年度に原子力機構は福島第一原子力発電所事故の収束に向けた中長期的な重要課題の解決に貢献するため、「福島技術本部」を設置し、 除染活動や復旧支援活動並びに環境回復等への技術開発を積極的に進めています。

なお、福島技術本部は、平成26年4月から「福島研究開発部門」に変わりました。

※ 福島研究開発部門の取り組みは、こちらからご覧いただけます。

福島研究開発部門

環境モニタリング

環境モニタリング

○ 事故直後からの環境放射線及び土壌等の放射能測定
○ 文部科学省委託事業による詳細マップの作成
○ 航空機による広域モニタリング

環境修復に向けた取組み

○ 学校等の校庭、通学路、プールの除染実証、マニュアル作成・公表
○ 高分子捕集材、固化剤を用いた除染技術の実証、廃棄物の焼却試験
○ 内閣府の委託事業による
・伊達市・南相馬市での除染実証試験
・警戒区域等12市町村での除染モデル実証
・除染技術実証試験
○ 国の除染推進チームの一員として市町村に専門家派遣、除染計画策定のための技術的要請に応える活動を展開

環境修復に向けた取組み

除染に関する知識の普及のための取組み

○ 福島県の「除染業務主任者講習会」に講義と実習の講師を派遣
○ 福島県の「放射線・除染講習会」に講義の講師を派遣
○ 除染技術を判りやすく解説した動画教材を作成、機構HPにて公開

除染に関する知識の普及のための取組み

コミュニケーション活動

○ 児童保護者、教職員を対象に「放射線に関するご質問に答える会」を開催
○ 福島県からの要請により、ホールボディカウンターによる県民の内部被ばく測定を実施

人形峠環境技術センターの取組み

人形峠環境技術センターでは、福島県内及びセンターで、以下の取組みを実施しています。

なお、文部科学省の非常災害対策センター(EOC)への支援要員の派遣は平成24年10月末をもって終了しました。(人形峠環境技術センターからの派遣人数は延べ 978人日)

人形峠環境技術センターの取組み状況 ①-1

植物を利用した土壌修復技術の開発 Ⅰ

植物を利用した土壌修復技術の開発として、平成23年7月から10月にかけ、浪江町および南相馬市の農地(田・畑)で、芝の成長に伴う放射性物質の吸収/吸着による除去及び芝の剥離による放射性物質を含む表土除去の適用性の確認を行った。

土壌修復技術の開発 土壌修復技術の開発

● 芝の成長に伴う放射性物質の吸収/吸着による除去効果は期待できない。
● 芝の剥離による放射性物質を含む表土除去は、高い放射性物質の除去効果があることが確認された。

実施場所

人形峠環境技術センターの取組み状況 ①-2

植物を利用した土壌修復技術の開発 Ⅱ

土壌浄化、地下水への浸透防止、浸食・散逸防止など、複合的効果が期待できる植物を利用した土壌修復技術の開発を行っている。平成23年度は、土壌修復に有効と思われる植物の選定を実施した。(鳥取大学との共同研究で実施)
平成24年度は福島県内の試験圃場で選定した植物を使った栽培試験を行い、成果普及について検討を行った。

ツルナによる試験の様子

播種した植物

試験圃場での播種の様子
試験圃場での播種の様子

人形峠環境技術センターの取組み状況 ②

福島及び地域でのコミュニケーション活動

人形峠環境技術センターでは、福島県内の学校で「放射線に関する質問に答える会」の開催などのコミュニケーション活動を継続しています。また、地域の学校、団体等の要請に応じて勉強会等への講師派遣等のコミュニケーション活動を実施しています。

人形峠環境技術センターの取組み状況 ③

生活ゴミ等の焼却時のセシウム挙動解析

放射性セシウム(Cs)を含む廃棄物を一般焼却施設で焼却処理した際、放射性セシウムの環境への再循環が極微量であることがわかっている。しかし、そのメカニズムは明確化されていないことから、焼却炉内でのCsの挙動に関する正確な情報が必要となる。これまで、機構が保有する規模の焼却炉(小規模)及び一般焼却設備を対象として、焼却炉の炉形、焼却条件とCs挙動の関係を明らかにするための焼却試験、燃焼シミュレーション、凝縮事象の数値解析を実施し、Csが付着した生活ごみ焼却時のCs挙動解析手法を確立した。今後は、これらの結果をもとに、高い濃度でCsに汚染された廃棄物を焼却するための焼却設備の設計及び運転時の指針を定めることを目的として解析評価を実施していく。

焼却時の放射能評価手法の開発