国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 人形峠環境技術センター

リアルタイム環境監視システム

事業計画

平成29年度事業計画

平成29年4月
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
バックエンド研究開発部門 人形峠環境技術センター

人形峠環境技術センター(以下「センター」という。)は、ウラン取扱施設や鉱山関連施設の廃止措置を継続しつつ関連する技術開発等を進めます。業務の実施にあたっては、安全確保を最優先とした効率的な業務の推進に努めます。また、地域社会との共生及び成果普及への取り組みなどを継続します。

昨年度公表した「ウランと環境研究プラットフォーム」構想については、安全・安心や地域社会への貢献等の視点での意見・提言をいただく場(懇話会)を設け、事業計画へ反映します。

平成29年度のセンターの取り組み事項は以下のとおりです。

1. 事業(開発・研究等)に関すること

  1. ウラン濃縮原型プラントは、前年度に終了した滞留ウラン回収作業に使用した設備等の停止措置を進めます。
  2. 製錬転換施設及び解体物管理施設は、放射性廃棄物ドラム缶や解体物等を収納したコンテナの内容物調査、非破壊測定、詰替え及び不要物品等の処置を継続します。
  3. 濃縮工学施設は、使用を終えた設備の解体・除染済部品のクリアランス、澱物類の処理方法の確立を目的とした基礎試験及び不要物品等の処置を継続します。
  4. 鉱山施設は、適切な維持管理を継続するとともに、鉱さいたい積場の長期にわたる安全性を確保するための措置に必要な調査等を継続します。
  5. センター各施設、設備及び放射性廃棄物の安全かつ適正な管理を継続します。
  6. 東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた対応として、環境修復の技術開発やコミュニケーション活動等への支援を継続します。

2. 安全確保・環境保全に関すること

  1. 品質保証活動、潜在的リスクへの対策、基本動作の徹底及び現場でのコミュニケーションの活発化等により、安全確保、法令遵守を最優先とした事業活動を継続します。
  2. エネルギー管理により省資源を推進し、地球温暖化防止等、環境に配慮した事業活動を継続します。

3. 地域・社会への対応に関すること

  1. 地域振興への協力、事業説明会等の開催、広報紙の配布等を継続し、地域との積極的なコミュニケーションを図り、地域社会との共生に努めます。
  2. 地元の大学や高専との連携、地元自治体や民間の企業との交流の推進を継続します。
  3. ホームページ等を活用し、センター事業内容の紹介、研究開発成果及び環境モニタリングデータ等の情報公開を継続し、適時、分かり易い情報発信により、地域社会の理解と安心の向上に努めます。

環境保全技術開発部長挨拶

    http://www.jaea.go.jp/04/zningyo/2-21.html