原子力総合防災訓練は、原子力災害の対応体制を検証することを目的として、原子力災害対策特別措置法等に基づき、原子力緊急事態を想定して、国、地方公共団体、電力事業者等が合同で実施する訓練です。
平成26年度の原子力総合防災訓練は11月2日（日）及び11月3日（月）、次のような想定で実施されました。
北陸電力株式会社 志賀原子力発電所2号機（石川県）において、地震により発電所につながる高圧送電線鉄塔が倒壊し、その影響による外部電源喪失を契機として事態が進展し、原子炉への注水機能喪失により全面緊急事態（原子力緊急事態宣言）に至り、放射性物質が放出される事象を想定し行いました。
原子力機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関として、原子力緊急時支援・研修センターにおいて、国、地方公共団体等の事前調整会議等の場から参画し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の経験を踏まえた実効性ある訓練に向けた提案、助言等を行いました。訓練においては、国、地方公共団体、事業者等の連携した活動に加わるとともに、現地に専門家を派遣し、緊急時モニタリング活動への専門としての支援など、実動機関として以下の支援活動を実践し、関係機関との連携強化、自らの活動内容及び活動体制の確認を行いました。
 原子力緊急時支援研修センター（茨城）情報収集活動 |
 緊急時モニタリングセンター（志賀OFC内）活動 |
 現地緊急時モニタリング活動 （JAEAモニタリング車による走行モニタリング） |
 避難住民のスクリーニング支援活動 （石川県立看護大学） |
