平成28年11月30日
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

東海再処理施設の廃止に向けた計画等の検討に係る
原子力規制委員会への報告について(お知らせ)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 (理事長 児玉敏雄)は、東海再処理施設の廃止に向けた計画等の検討に関して、平成28年8月4日付けで原子力規制委員会から報告することを求められた事項*について、本日、原子力規制委員会に報告書を提出しましたので、お知らせいたします。

*原子力規制委員会から報告を求められた事項

  1. 東海再処理施設の廃止に向けた計画
  2. 東海再処理施設の高放射性廃液の貯蔵に係るリスクを早急に低減するための実効性のある計画及び高放射性廃液のガラス固化処理に要する期間の大幅な短縮を実現するための実効性のある計画
  3. 機構より平成27年度内に策定予定である旨の説明があった「施設の安全確保」、「施設の集約化・重点化」及び「バックエンド対策」の総合的な最適計画

報告書

以上


戻る