平成２８年８月１８日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
当機構は、高速増殖原型炉もんじゅにおける保守管理上の不備について、平成24年12月12日及び平成25年5月29日、原子力規制委員会から保安措置命令を受け、平成26年12月22日に、これらの保安措置命令に対する対応結果報告書を原子力規制委員会に提出しました。しかしながら、その後、保安措置命令への対応が不十分であったことが明らかになったため、当機構としては、「もんじゅ」の保守管理及び品質保証に係る対応を抜本的に見直して改善活動を進め、さらに、平成27年12月からは、これをオールジャパン体制による取組によって加速しました。
この結果、「もんじゅ」においては、保安措置命令の原因となった未点検機器の存在等の法令違反状態は是正され、計画的に保守管理及び品質保証活動を実施して、改善を継続していくための基盤が構築されたものと考えています。
このため、本日、『「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第36条（現第43条の3の23）第1項の規定に基づく保安のために必要な措置命令について（平成25年5月29日 原管Ｐ発第1305293号）」に対する対応結果報告（改訂）』を原子力規制委員会に改めて提出しました。
今後とも、「もんじゅ」の保守管理の更なる改善に継続的に取り組み、安全確保に万全を期してまいります。
以上
（原子力規制委員会への提出資料）