契約方法等の改善に関する中間取りまとめについて
（お知らせ）

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（理事長　児玉敏雄　以下「原子力機構」という。）は、平成２７年１２月２１日、自由民主党行政改革推進本部行政事業レビュープロジェクトチーム作成の「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の「関係法人のみの応札」による競争契約に関する調査報告書」（以下「ＰＴ報告書」という。）において、関係法人^（＊1）との契約に関する問題点^（＊2）が指摘されたことを受け、契約監視委員会^（＊3）の下に「契約方法等の改善に関する分科会」（以下「分科会」という。）を設置し、これらの指摘に対する対応方策等について検討を進めてまいりました。

このほど、同分科会において更なる改善策を含む「契約方法等の改善に関する中間とりまとめ」が纏まりましたので、お知らせします。

原子力機構としましては、今回の指摘を真摯に受け止め、更なる改善策を順次実施するなど契約業務の更なる透明性・公平性の確保に向けた取組みを今後とも継続してまいります。

別添資料：「契約方法等の改善に関する中間とりまとめ」
（平成２８年７月５日　契約方法等の改善に関する分科会）

^（＊１）関係法人とは、次のいずれにも該当する法人

• ① 原子力機構との取引高が総売上高又は事業収入の１／３以上
• ② 原子力機構の役員経験者が再就職している又は課長相当職以上経験者が役員、顧問等に再就職している

^（＊２）ＰＴ報告書で指摘された問題点

• ① 落札率が高いこと
• ② 特定少数の事業者以外の者が競争入札に参加していないこと

^（＊３）契約監視委員会とは、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき理事長が設置するもの