平成28年3月25日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 (理事長 児玉敏雄)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力科学研究所及び核燃料サイクル工学研究所の原子力事業者防災業務計画について、関係自治体との協議を経たうえで、本日、同計画を内閣総理大臣及び原子力規制委員会に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたのでお知らせいたします。また、同法に基づき、本計画の修正の要旨を添付のとおり公表いたします。
別紙
以上
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