【参考資料】

1. 廃炉国際共同研究センターについて

   原子力機構は、文部科学省が平成26年6月に公表した「東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」の実現に向け、本年4月1日に「廃炉国際共同研究センター」を茨城県東海村に設置し、（Ⅰ）国内外の英知を結集する場の整備、（Ⅱ）国内外の廃炉研究の強化、（Ⅲ）中長期的な人材育成機能の強化、（Ⅳ）情報発信機能の整備の実現に向け取り組んでいます。

   廃炉国際共同研究センターでは、廃棄物処理処分、燃料デブリ取扱・分析、事故進展挙動評価等の廃炉研究の分野について研究を進めるとともに、海外からの研究者招へい、研究機関等との共同研究、国際セミナーの開催等の活動を始めています。

2. 「国際共同研究棟」について

   本研究棟は、「１．」における研究活動の中核的拠点となる施設であり、多様な分野の基盤的な研究開発に関し、国内外の大学、研究機関、企業等からの英知を結集する場として整備する計画で、平成29年3月の竣工を目指します。現在は建物の設計段階であり、整備費13億で延床面積2,500㎡（詳細は検討中）の建造物となります（図１）。本研究棟には、原子力機構職員の他、国内外の大学、研究機関、企業等から研究者が集い、共に実験装置を活用して、福島第一原子力発電所の廃炉等に向けた研究開発を進めます。

   本研究棟の開所後、廃炉国際共同研究センターの本部機能は福島に移設します。今後のセンター組織については、廃炉に関する各研究テーマの進捗による組織見直しや、本研究棟の設備整備の状況を踏まえ、決定します。なお、引き続き、茨城地区の既存研究施設も活用して研究を進めていきます。

3. 現在の活動状況

   廃炉研究の基礎から実用に至る、研究開発の一元的なマネージメントを強化するために、平成27年7月にスタートした原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）主催の廃炉研究開発連携会議のもと、今後、大学、研究機関、企業、事業者等の参加する廃炉基盤研究プラットフォームを形成し（図２）、研究開発拠点である「国際共同研究棟」の有効活用等を検討していく予定です。

図１．廃炉国際共同研究センターと国際共同研究棟

図２．廃炉基盤研究プラットフォーム