国立大学法人東北大学/独立行政法人日本原子力研究開発機構

平成26年3月28日
国立大学法人東北大学
独立行政法人日本原子力研究開発機構

「国立大学法人東北大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に関する協定書」の締結について(お知らせ)

【概要】

国立大学法人東北大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構は、平成26年3月28日付で「国立大学法人東北大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に関する協定書」を締結しました。

本協定書の締結により、相互の研究資源を活用し、我が国における学術と科学技術の振興に貢献いたします。

【協定締結の背景】

国立大学法人東北大学(以下、「東北大学」という。)と独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)はこれまでに個別の原子力人材育成、原子力施設の安全基盤研究、加速器などを用いた研究開発、新材料の創製や核燃料の基礎物性等の分野で研究協力を進めてきました。

東北大学は、東日本大震災からの復興に寄与する活動の展開を全学ビジョンとして掲げており、平成26年度からは、東京電力(株)福島第一原子力発電所(以下、「福島第一原子力発電所」という。)の廃止措置に向けた基礎・基盤研究と人材育成の取り組みを本格化させようとしています。

原子力機構は、平成25年度に策定した機構改革の重点化方針の一つとして福島第一原子力発電所事故への対応を掲げ、長期間に渡る福島対応研究開発の基盤維持を課題としています。

この度、かかる背景をふまえ、両機関は、研究協力の更なる発展と人材交流の一層の促進を図るとともに、福島第一原子力発電所事故の収束、終結に至るまでの支援に取り組むため、包括的な連携協力協定を締結することになりました。

【今後期待できる成果】

両機関において、福島第一原子力発電所廃止措置に関わる基盤研究と人材育成は共通の重要な課題であり、本協定により効率的な事業遂行が期待できるとともに、研究者の相互交流や連携大学院方式による協力を通じ、将来の原子力基礎基盤分野等で活躍できる優秀な人材の育成、確保も期待されます。

【協定書の概要】

締結日:平成26年3月28日

施行日:平成26年3月28日

締結者:
       国立大学法人東北大学 総長   里見 進
       独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長   松浦 祥次郎

1)目的:

両機関の研究施設・設備、研究成果、人材等を活用し、連携協力することにより、相互の研究開発及び人材育成の充実を図る。

2)連携協力分野:

本協定の目的を達成するための連携協力分野については、両機関が協議の上、別途定める。

3)連携協力の実施:

@共同研究、受託研究、委託研究等の実施
A研究者等の交流
B人材の育成
C両機関が保有する研究施設、設備の相互利用
D両機関が合意したその他の連携協力活動

4)連携協議会の設置:

両機関の役職員等の委員により構成する連携協議会を、必要に応じて(年1回程度)開催し、連携協力の推進に係る重要事項及び具体的案件の審議及び検討を行う。

5)有効期間:

締結日から平成27年3月31日までとし、その後は1年毎に自動的に更新される。

以上


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