平成26年1月6日
独立行政法人日本原子力研究開発機構

コンピュータウイルス感染による情報漏えいの可能性について

独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)において、「もんじゅ」の発電課当直員が使用する事務処理用パソコン1台がコンピュータウイルスに感染させられ、不審と思われるサイトとの通信により、当該パソコンに格納されている情報の一部が外部に漏えいした可能性のあることが判明しました。現在、原子力機構では原因及び影響等について調査を行っています。

1.当該パソコンに格納されていた情報について

2.本件の経緯について

1月2日に原子力機構から外部へ向けた不審な通信が発見されたため、直ちにこの通信を遮断するとともに、当該パソコンをネットワークから切り離して通信状況を調査しました。

その結果、当該パソコンのソフトウェア更新の際に何らかの方法でコンピュータウイルスに感染させられた可能性があり、1月2日15時02分から16時35分までの間、外部のサイトに向けた不審な通信により、情報漏えいの可能性のあることが、1月3日までに判明しました。現在、原因及び影響等について調査を行っているところです。

なお、当該パソコンは事務処理に使用しているもので、プラントの運転制御・監視に関係ありません。また、1月5日までに核不拡散・核セキュリティ上重要な情報が格納されていないことを確認しています。

3.今後の対応について

このような事態が生じたことを重く受け止め、速やかに原因究明及び影響等の調査を進めるとともに、再発防止に向けてより一層の情報セキュリティの強化に取り組んでまいります。

以上


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