平成25年3月1日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 鈴木篤之、以下「原子力機構」という。）は、東海研究開発センター原子力科学研究所（以下「原科研」という。）において放射線業務に従事している妊娠の申し出があった職員について、被ばく管理の不備があったことを確認しました。（平成25年1月30日プレス発表）
原子力機構では、全拠点を対象として平成13年4月1日（現行制度への改正時）に遡って、同様な被ばく管理の不備の有無を調査しました。調査の結果、原科研において9件（1月30日プレス発表分を含む）及び那珂核融合研究所において2件の合計11件の被ばく管理の不備が確認されました。なお、不備があった11件について、妊娠期間中の被ばくは、外部被ばく及び内部被ばくともに無かったことを確認しています。
不備となった原因は、次のとおりです。
このため、再発防止対策として、次の3点を早急に実施し、再発防止を図ります。