平成24年12月21日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構

放射性物質移送配管等に係る総点検結果の報告書の提出について(お知らせ)

独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 鈴木篤之、以下「原子力機構」という)は、平成24年11月14日付けの茨城県からの要請に基づき、放射性物質移送配管及び火災予防の点検に係る実施計画を作成し、平成24年11月22日に茨城県へ報告しました。(平成24年11月22日原子力機構週報にて既報)

当該実施計画に基づき、原子力機構の茨城県内4拠点(原子力科学研究所(J-PARCセンターを含む)、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究開発センター及び那珂核融合研究所)において点検を実施し、本日、茨城県へ点検結果の報告書を提出しました。

放射性物質移送配管の点検の結果、原子力科学研究所のプルトニウム研究1棟の管理区域内配管及び大洗研究開発センターのJMTR施設の管理区域外配管については、点検した範囲において、汚染がないことを確認しましたが保温材の変形又は錆が確認されたことから、今後、詳細点検を計画的に実施し、年度末までに結果を報告する予定です。これら以外の配管については、漏えいや汚染がないことを確認しました。核燃料サイクル工学研究所の再処理施設の管理区域内配管についても年度末までに点検結果を報告する予定です。

また、火災予防に関して防火管理体制等及び電気設備に係る点検を実施した結果、自主的に実施している点検の記録を残していなかった等の改善を要する事例が確認されましたが、それ以外については適切に管理されていることを確認しました。

なお、再処理施設及びJMTR施設における配管からの漏えい並びに原子力科学研究所の廃棄物安全試験施設における火災の原因と対策が明らかになった段階で、改めて必要な水平展開を実施し、安全の確保に努めてまいります。

※:平成24年11月14日付「放射性物質移送配管等に係る総点検の実施について(要請)」(原対第190号)

別紙 放射性物質移送配管等に係る総点検の結果(概要)[形式:PDF]

以上


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