「国立大学法人長岡技術科学大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との包括的連携協力に関する協定書」の締結について（お知らせ）

【概要】

国立大学法人長岡技術科学大学（長岡技大）と独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、平成24年10月11日付で「国立大学法人長岡技術科学大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との包括的連携協力に関する協定書」を締結しました。

本協定書の締結により、相互の研究資源を活用し、研究開発及び人材育成のより一層の充実を図ることで、我が国における学術と科学技術の振興発展に大きく寄与することが期待されます。

【協定締結の背景】

長岡技大と原子力機構はこれまでに個別の研究協力や人材育成の分野での協力を実施してきました。

長岡技大では平成２４年度より工学研究科修士課程に「原子力システム安全工学専攻」を設置し、原子力教育・研究をさらに推進することとしています。加えて、長岡技大は産業利用を強く意識した特色ある研究開発や実践的な指導的技術者の育成を進めている他、システム安全工学に関して先駆的な取組みを行っております。

原子力機構は、我が国の総合的な原子力研究開発機関として原子力安全に関わる基礎・基盤研究、照射技術開発等に取組んでおります。また、研究者の相互交流や連携大学院による協力を通じ、原子力に係わる優秀な人材の育成や確保に積極的に貢献して行きたいと考えております。

このたび、両機関の人材の交流を促進し、研究協力及び人材育成のより一層の充実を図るとともに、これまでの研究協力も含め、新しい分野を包括した新たな協定を結ぶことになりました。

【今後期待できる成果】

本協定をもとに、両機関がこれまで個別に進めてきた研究協力及び人材育成を俯瞰的な観点より進めることができるようになり、より一層の充実した成果が期待されます。

当面の課題として、原子力のための水素安全高度化技術の研究開発などの原子力安全基盤分野、照射技術応用分野などの新しい分野を包含した研究に取り組む予定です。

【協定書の概要】

締結日：

平成24年10月11日

施行日：

平成24年10月11日

締結者：

国立大学法人長岡技術科学大学　学長　新原　皓一

独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長　鈴木　篤之

1)目的：

両機関の協力が可能な全ての分野において連携協力することにより、相互の研究開発及び人材育成の充実等を図る。

2)連携協力分野：

本協定の目的を達成するための連携協力分野については、両機関が協議の上、別途定める。

3)連携協力の実施：

�@共同研究、受託研究等の実施　�A人材の育成　�B研究者等の交流　�C両機関が保有する研究施設、設備の相互利用　�D両機機関が合意したその他の連携協力活動

4)連携協議会の設置：

(1)連携協力を円滑に推進するため、連携協議会を設置する。

(2)連携協議会の下に、必要に応じて分科会を設置することができる。

(3)連携協議会及び分科会の構成及び運営等について必要な事項は、両機関で協議の上、別途定める。

5)有効期間：

締結日から平成27年3月31日まで。更に1年間ずつ延長も可能とする。

なお、本協定を終了させたい場合には、６か月前までに相手方へ書面で通知することにより、本協定を終了させることができる。

参考部門・拠点：産学連携推進部

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