平成24年8月24日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 鈴木篤之。以下「原子力機構」という。）は、日立アロカメディカル株式会社（取締役社長 吉住 実。以下「日立アロカ社」という。）との共同研究で「リアルタイム多機能入域管理システム（以下「本システム」という。）」の開発・導入に成功しました。本システムは、原子力機構と日立アロカ社が共同取得した特許「被ばく管理システム」（特許第4639349号）に基づき開発し、大洗研究開発センターにある材料試験炉（以下「JMTR」という。）建家内に導入して、平成24年8月から本システムの本格運用を開始しております。
本システムは、「作業者が携帯する携行器（位置検知タグ、姿勢検知機能付き無線式線量計）」、「それらのデータを受信する無線機器」及び「データを収集管理するサーバー」から構成され、作業者の所在、健康状態、被ばく線量をリアルタイムに把握し、それらの情報を管理者及び作業者間、作業者相互間、さらにはJMTR建家内と建家外にいる者の相互間で共有することができます。
JMTR建家内に作業者が入域すると、作業者の所在をフロア別及びエリア別にリアルタイムに入域状況を原子炉制御室等で確認できるようになり、作業状況の把握が容易になりました。さらに、システムの機能として、日立アロカ社が開発した最先端の無線式線量計を用いることにより、作業者の積算被ばく線量及び線量率をリアルタイムに確認すること、警報設定機能及び無線式線量計内蔵の加速度センサーにより作業者の姿勢を検知し、体調不良や不慮の事故等による転倒時における迅速な救護活動も可能となりました。
本システムは、国内外の原子炉施設、核燃料物質の使用施設等への適用も可能です。例えば、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の解体作業や被災地区の除染作業においても、多数の作業者の被ばく線量を効率的かつ効果的にリアルタイム管理することなどがあげられます。
以上