平成24年4月27日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 鈴木篤之、以下「原子力機構」という)は、平成23年11月25日付の経済産業省原子力安全・保安院長からの指示*に基づき、原子力機構が保有する核燃料サイクル施設(核燃料サイクル工学研究所の再処理施設、人形峠環境技術センターのウラン加工施設、大洗研究開発センターの廃棄物管理施設及び原子力科学研究所の廃棄物埋設施設)の安全性に関する総合的評価を行い、本日、原子力安全・保安院長宛に実施結果を報告しました。
これら施設のうち、再処理施設は、現在、定期検査期間中であるため、検査期間中の状態を対象として評価を行いました。その結果、これまでに取り組んだアクシデントマネージメント対策である緊急安全対策により、地震と津波への耐性が強化され、安全性が向上していることを確認しました。なお、今後、使用済燃料のせん断等を行う前には、操業状態を対象とした評価を行います。
また、他のウラン加工施設、廃棄物管理施設及び廃棄物埋設施設の3施設は、地震、津波及びこれらの重畳といった自然現象等による全交流電源喪失等の事象が発生した場合において、設計上の想定を超える放射性物質の漏えい等の事象に至っても、周辺公衆に過度の放射線被ばくを与えないことを確認しました。
原子力機構は引き続き、施設の安全対策を継続するとともに、今後、新たな知見が得られた場合は、迅速かつ的確な対策を講じ、安全確保に万全を期してまいります。
＊：東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた核燃料サイクル施設の安全性に関する総合的評価の実施について（指示）（平成23・11・24原院第4号）