平成24年3月30日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
平成23年8月30日付けで経済産業省原子力安全・保安院より独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し「平成23年東北地方太平洋沖地震に対する日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設における地震観測データ及び津波調査結果並びに同施設の健全性に係る概略調査の結果及び今後行う詳細な点検・評価の計画に係る報告を踏まえた対応について(指示)」(平成23・08・30 原院第1 号)が発出され、平成23年東北地方太平洋沖地震により発生した津波に関する再現計算等を用いた詳細な分析を行うよう指示が出されました。
当機構では、核燃料サイクル工学研究所に襲来した津波の痕跡を詳細に調査し、今回の津波が再処理施設に到達しなかったことを確認するとともに、津波の再現解析を実施し、核燃料サイクル工学研究所周辺の浸水域をよく再現できていることを確認いたしました。
これらの結果について、本日、原子力安全・保安院長宛に別紙のとおり報告書を提出しました。
今後は、これらの調査及び解析で得られた知見を施設の津波対策に反映してまいります。