平成24年2月29日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構

平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項(中間取りまとめ)について(報告)(お知らせ)

独立行政法人日本原子力研究開発機構は、平成24年1月27日付で経済産業省原子力安全・保安院から指示※1を受け、活断層の連動の可能性について検討してきました。

この結果、高速増殖原型炉もんじゅにおいては、連動の可能性を検討した活断層について、新たに連動を考慮する必要はないと評価しました。なお、今後も、活断層の連動に関する情報収集に努める観点から、熊川断層周辺、柳ヶ瀬断層南方等において調査(半年程度)を実施し、データの拡充を図ることとしました。

東海再処理施設においては、棚倉破砕帯西縁断層と棚倉破砕帯東縁断層並びにF1断層と北方陸域の断層について、連動の可能性を否定できないものがあると評価しました。なお、今後北方陸域の断層周辺において調査を実施するとともに、引き続きこれら断層の連動の可能性について検討を行い、その結果については、平成24年3月の報告を目途に実施していくこととしました。

以上について、本日、原子力安全・保安院長宛に報告書を提出しました。

今後も、平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた耐震安全性評価に反映すべき事項については、適切に対応してまいります※2

※1:平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項(中間取りまとめ)について(指示) (平成24・01・26原院第l号)

※2:原子力安全・保安院から平成23年11月11日付で指示された高速増殖原型炉もんじゅの津波影響評価及び周辺斜面安定性評価については、天正地震に関する津波堆積物の追加調査を実施していることから、本年3月に検討状況を報告し、5月に評価結果を報告する予定です。

以上

別紙(1)
高速増殖原型炉もんじゅ 平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項(中間取りまとめ)に基づく報告について(概要)[形式:PDF]

別紙(2)
東海再処理施設 平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項(中間取りまとめ)に基づく報告について(概要)[形式:PDF]


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