日本原子力研究開発機構（原子力機構）では、東北地方太平洋沖地震発生直後から、理事長を本部長とする「機構対策本部」を設置し、機構施設・設備への影響の把握と復旧に向けた対応、指定公共機関としての支援活動等を継続して行っています。
【福島第一・第二原子力発電所への対応】
- 原子力緊急時支援・研修センターにおいては、福島第一・第二原子力発電所の緊急事態に関し、文部科学省の要請を踏まえ、支援活動を進めています。
- 原子力安全委員会の緊急技術助言組織の構成員として、機構の専門家が協力しています。
【各拠点の状況】
- 3/11の東北地方太平洋沖地震発生以降、各拠点において順次施設の点検を実施しました。
- 茨城県の拠点においては、商用電源が停止しました。一部の設備・機器等に損傷はあったものの、環境への影響、火災、重篤な怪我等はありませんでした。重油等の燃料を確保しつつ、非常用発電機により必要最小限の設備の制限運転を実施しました。
- 3/13、原子力科学研究所及び核燃料サイクル工学研究所において、商用電源の給電が再開され、順次、復旧中です。大洗研究開発センターにおいては、商用電源の給電が再開され、北地区は3/14に、南地区は3/22に復旧しました。那珂核融合研究所においては、3/17に商用電源の給電が再開され、順次、復旧中です。
- 青森研究開発センターにおいても、3/11の地震発生の際に商用電源が停止しましたが、施設・設備に異常のないことを確認しました。3/13までに商用電源の給電を再開しました。
- その他の拠点（幌延深地層研究センター、高崎量子応用研究所、東濃地科学センター、敦賀本部、もんじゅ、ふげん、関西光科学研究所、人形峠環境技術センター）においては、特に異常はありませんでした。
