日本原子力研究開発機構：プレス発表

独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長　鈴木篤之)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の東海研究開発センター原子力科学研究所の原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。

当研究所は、今後もより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。

[協議を行った関係自治体]　茨城県、東海村

東海研究開発センター原子力科学研究所原子力事業者防災業務計画の修正について（お知らせ）