平成２２年１２月２７日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
平成２２年１２月２７日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 鈴木篤之、以下「原子力機構」という。）は、アジア諸国をはじめとするグローバルな核不拡散・核セキュリティ体制強化に貢献するため、平成２２年１２月２７日付けで「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」（以下「総合支援センター」という）を設置いたしましたので、お知らせします。
核不拡散強化、核セキュリティ対策は長期にわたる持続的な取り組みが必要であるとの我が国の考えに基づき、本センターは、内閣府、文部科学省、経済産業省、外務省など、関係府省の連携の下、国内外の関係機関の協力を得つつ、原子力新規導入国などに対し、①核不拡散・核セキュリティ分野における訓練、教育等による人材育成及び人的ネットワーク構築、②核不拡散・核セキュリティに係る国際約束に基づいた国内の法体系整備などの支援、③核測定・検知等の技術開発・支援、を行い、本分野における我が国のこれまでの平和利用の経験等に関する情報発信を通じて、グローバルな核不拡散・核セキュリティ体制の強化に貢献するものです。
記
なお、総合支援センターの開所式につきましては、来年２月頃を予定しており、詳細が決まり次第、別途お知らせします。