平成２２年１１月５日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 鈴木篤之）は、平成２２年１０月２９日に発生した東海研究開発センター原子力科学研究所の廃液輸送管撤去作業における管理区域外での放射性物質の漏えいについて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６２条の３及び核燃料物質の使用等に関する規則第６条の１０第１項並びに放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第４２条第１項及び同法施行規則第３９条第１項に基づく報告書を文部科学省に、本日提出しました。
また、東海研究開発センター原子力科学研究所は、茨城県の原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書第１７条に基づき事故・故障等発生報告書を茨城県、東海村などの関係自治体に、同日提出しましたのでお知らせいたします。