独立行政法人日本原子力研究開発機構
平成22年10月14日
独立行政法人日本原子力研究開発機構

アジア7ヶ国を対象とした国際研修(原子炉工学コース)を終了
−アジア諸国の原子力発電導入へ向けた人材育成支援を大幅に拡大−
(お知らせ)

【発表のポイント】

独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 鈴木篤之。以下、「原子力機構」という。)原子力人材育成センターは、原子力発電の導入計画を進めているアジア7ヶ国を対象とする原子炉工学に関する12週間の研修を10月15日に終了します。昨年度の研修対象国は2ヶ国、参加者数は4名でしたが、今年度は、新たに原子力発電の導入計画を進めている7ヶ国へと対象国を拡大し、参加者数も18名へと大幅に増加しました。

今回実施した原子炉工学に関する研修(原子炉工学コース)は、文部科学省から受託した「国際原子力安全交流対策(講師育成)」事業において、原子力新規導入国の人材育成の基盤整備を支援する一環として、平成20年度にベトナムを対象に開始したものです。原子炉工学コースは、原子力発電導入に向けた技術者の人材育成ニーズに合致するように設計されており、研修生は講義、実験・実習等を通じ、原子炉工学の基礎から応用に至る広範囲な内容を習得することができます。また、今年度は、これまでの事業で育成された研修生の中から優秀なベトナム人2名を日本へ招待講師として受け入れて講義を行い、受講者から講義能力、説明能力、質疑対応など申し分のないものとの高い評価を得るなど、当センターでの教育研修効果が確認できる結果が得られました。

今後も受講した研修生がこうした高い技術レベルを維持できるよう人材育成活動を続けてまいります。

以上


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