平成22年10月13日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 鈴木篤之 以下、原子力機構という。）大洗研究開発センターの廃棄物管理施設において、平成22年10月7日から平成22年10月11日まで当該施設に貯蔵中の低レベル放射性廃棄物のうち、線量の高いα固体廃棄物（区分：α固体廃棄物B）を貯蔵管理する施設を対象に、貯蔵中の保管体に含まれるプルトニウム及び核分裂性物質量※の調査を行ってきました。その結果、α固体貯蔵施設で貯蔵している保管体（1,757缶）のうち、以下に示す12缶が保安規定又は廃棄物管理事業許可申請書（以下、保安規定等と略す。）に定められたプルトニウム量または核分裂性物質量を超える値であることを確認したため、これら結果について平成22年10月12日に原子力安全・保安院に報告致しました。
廃棄物管理施設の現在の保安規定等においては、α固体廃棄物Bの受入・貯蔵時の管理値として、容器20リットルを基準にプルトニウム量を1g未満、核分裂性物質量を4g未満と定めております。今回の調査の結果から、プルトニウム量及び核分裂性物質量がともに管理値を上回っているものが4缶、プルトニウム量のみ管理値を上回っているものが7缶、核分裂性物質量※のみ管理値を上回っているものが1缶確認されました。なお、環境への影響評価として、本保管体を貯蔵しているα固体貯蔵施設における定期的なサーベイ結果及び直近のモニタリングポストにおける環境放射線率を確認しましたが、異常はなく、環境への影響はありませんでした。
今後は、保安規定等に基づく適切な管理となるよう速やかに是正措置を行うとともに、原因究明を行った上、再発防止に努めてまいります。