平成２２年４月２７日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
平成21年1月、経済産業省原子力安全・保安院（以下、「保安院」という。）において、原子力施設の一層の耐震安全性の向上を図るため、新たな知見の評価への反映の仕組みをはじめとする、今後の取組に係る方針が取りまとめられました。
当機構は、この方針を踏まえ、平成21年5月の保安院からの指示（※）に基づき、原子力事業者として、平成21年度における原子力施設の耐震安全性に関する最新の科学的・技術的知見を収集し、原子力施設の耐震安全性の評価のために反映すべきと考えられる新知見の調査結果を取りまとめて、本日、保安院に提出いたしました。
新知見の調査の結果、原子力事業者に共通する情報並びに高速増殖原型炉もんじゅ及び東海再処理施設固有の情報については、いずれも「反映が必要な新知見情報」はありませんでした。
当機構としては、今後とも、本活動を継続し、耐震安全性のより一層の向上に係る取組を着実に進めてまいります。
以上
※ 平成21年5月8日付「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について」（平成21・04・13原院第3号）