分析技術研修に関する協力協定の締結について
（お知らせ）

原子燃料分析有限責任事業組合（代表職務執行者　中田啓、以下「分析事業組合」という。）と独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長　岡�ｱ俊雄、以下「原子力機構」という。）は、本日、分析技術研修に関する協力協定を締結しましたのでお知らせします。

分析事業組合は、日本原燃分析株式会社、常陽産業株式会社及び検査開発株式会社の三社が平成20年2月に設立した有限責任事業組合であり、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）から委託を受けて、六ヶ所再処理工場での各工程のウラン・プルトニウムなどの分析業務を行っております。

原子力機構は、核燃料サイクル技術に関する民間事業者への成果普及とその活用促進を進めるとともに、これに必要な技術支援を行っています。

分析事業組合と原子力機構は、日本原燃の六ヶ所再処理工場の安定操業には分析技術の維持向上が不可欠であり、そのためには分析事業組合の更なる技能向上が重要であるとの認識が一致し、本協力協定を締結しました。

今後は、本協力協定のもと、原子力機構の施設における分析事業組合従業員の技術研修、分析事業組合への原子力機構技術者の講師としての派遣などを実施していきます。

【添付資料】

別添1：分析技術研修に関する協力協定について
別添2：分析事業組合と原子力機構との協力協定の枠組み