平成21年3月3日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長 岡﨑俊雄)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の大洗研究開発センター（北地区・南地区）の原子力事業者防災業務計画を修正し、大洗研究開発センター原子力事業者防災業務計画として、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。
今般の原子力事業者防災業務計画の修正は、防災業務計画の統合による用語の統一等の修正を行ったものであります。
大洗研究開発センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。
[協議を行った関係自治体] 茨城県、大洗町、鉾田市
以上