平成20年10月30日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

地層処分実規模設備整備事業に係る契約等の締結について(お知らせ)

独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 岡ア俊雄、以下「原子力機構」という)と財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター(理事長 井上毅、以下「原環センター」という)は、平成20年10月30日付で「地層処分実規模設備整備事業における工学技術に関する研究」に係る共同研究契約及び施設・設備の共用に係る覚書を締結しましたのでお知らせします。

地層処分実規模設備整備事業は、本年度、原環センターが経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けた事業であり、高レベル放射性廃棄物地層処分の国民全般との相互理解を深めるために、実規模・実物(実際の放射性廃棄物は使用しない)を基本とし、地層処分概念とその工学的な実現性等を体感できる設備を整備するもので、幌延深地層研究センターにおいて原子力機構と共同で実施するものです。

別添:地層処分実規模設備整備事業に係る契約等の締結について(概要)

以上


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