平成20年10月7日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長 岡ア 俊雄)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の人形峠環境技術センターの原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。
今回の原子力事業者防災業務計画の修正は、記載内容の明確化・適正化による修正を行ったものであります。
人形峠環境技術センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。
[協議を行った関係自治体] 岡山県、鏡野町、鳥取県
以上