東海研究開発センター原子力事業者防災業務計画の修正に伴う届出について
（お知らせ）

独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長　岡�ｱ　俊雄)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の東海研究開発センター「原子力科学研究所」及び「核燃料サイクル工学研究所」の原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを茨城県及び東海村に提出しましたので、お知らせ致します。

今般の原子力事業者防災業務計画の修正は、茨城県地域防災計画改訂に伴う対策本部名称及び用語の変更、機構内組織名称及び関係自治体の担当部署名変更に伴う所要の見直し、並びに事業所内防災組織における現地対策本部内の班編制の一部変更に伴う修正を行ったものであります。

なお、当該修正は、細目の修正のため原子力事業者防災業務計画の要旨(添付資料１、２）に変更はありません。

東海研究開発センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。

[協議を行った関係自治体]　茨城県、東海村

(添付資料)

１）独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター
　　　原子力科学研究所 原子力事業者防災業務計画の要旨（添付資料１[PDF、134kバイト]）
２）独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター
　　　核燃料サイクル工学研究所 原子力事業者防災業務計画の要旨（添付資料２[PDF、129kバイト]）