日本原子力研究開発機構、フランス共和国原子力庁及び米国エネルギー省による
ナトリウム冷却高速実証炉/プロトタイプ炉の協力に関する
覚書の改正について

日本原子力研究開発機構（JAEA）の岡�ｱ俊雄理事長、フランス共和国原子力庁（CEA）のアラン・ビュガ長官及び米国エネルギー省(DOE)のデニス・スパージョン原子力担当次官補は、ナトリウム冷却高速実証炉／プロトタイプ炉（以下、「実証炉／プロトタイプ炉」という。）開発への取組みの協力を強化するため、平成20年1月31日に実証炉／プロトタイプ炉の協力覚書に署名した。この度、当該協力の延長および協力内容の強化のために、三機関で覚書の改正文に平成20年8月25日付けで署名した。

三機関は、現行覚書の下、「原子炉の要件、設計基準の検討」、「プロトタイプの概念およびスケジュールの検討」、「革新技術の同定と支援施設の利用可能性の検討」等について協力を実施してきた。これらの協力をさらに強化する目的で、覚書改正文に明記された協力内容は以下のとおりである。

• 「もんじゅ」を活用することにより得られるデータ及び経験を将来の実証炉/プロトタイプ炉に反映させる計画について検討する
• マイナー・アクチニド含有核変換用燃料又はターゲットを製造し、同対象物を認可するために必要な研究及び施設に関する共通の戦略について議論する
• 先進的な高速炉燃料サイクルの特徴について議論する

なお、今後三機関は、現行覚書の下で実施してきた結果及び今回の改正文にて明記された上記項目での議論の結果を9月末までにとりまとめて、10月1日に報告書として提示する予定である。

（別紙）高速炉プロトタイプ分野における三機関協力の共同声明 [形式：PDF]