新しい保障措置手法を用いた査察の受け入れについて（お知らせ）

独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長　岡�ｱ俊雄　以下「原子力機構」）の東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）は、平成20年8月1日から、国および国際原子力機関（以下IAEA）が世界で初めて開発した、再処理施設を含めた複数施設を対象とした「サイト統合保障措置手法」の適用を受けることになりましたのでお知らせいたします。

核燃料サイクル工学研究所には、東海再処理施設やプルトニウム燃料製造施設など6つの核燃料サイクル関連施設があり、従来、これらの施設毎に計画的に査察を受けておりました。この手法が適用されると、これら6施設を一括したサイトに対してランダムに行われる査察を受けることになります。

原子力機構は、サイト統合保障措置手法が適用されるに至ったことを、原子力機構における核物質の適切な計量管理等の国及びIAEA保障措置に対する貢献が認められた結果と受け止め、今後とも原子力の平和利用及び核不拡散に係る国及びIAEAの活動に協力していく所存です。