平成20年4月8日
国立大学法人東京大学
独立行政法人日本原子力研究開発機構
国立大学法人東京大学（総長 小宮山 宏、以下「東京大学」という。）と独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 岡﨑 俊雄、以下「原子力機構」という。）は、平成20年4月8日付けで、「国立大学法人東京大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に関する協定」を締結しましたのでお知らせいたします。
我が国をはじめ世界各国でエネルギー安全保障の確立に向けてのエネルギー戦略の見直しが進められている中で、原子力産業界では国際的な再編と寡占化が進み、過去に例をみない官民をあげての大競争時代を迎えています。また原子力主要国によるウラン資源確保のための資源外交も活発化しています。国内においては、国連安全保障理事会常任理事国以外で初めての商業用再処理工場が今年5月に竣工が予定されるなど、核燃料サイクルの完成が目前にせまっています。その一方で、既存の原子力発電所に対する耐震安全性や高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定問題など、原子力エネルギー利用への安全と安心に対する国民の関心が高まってきているところです。
10数年前から、東京大学をはじめ我が国の大学からは「原子力」の冠をもった学科や専攻が姿を消し、原子力に関する教育ならびに人材育成が衰退してきたのも事実です。そのような中で、東京大学では、3年前より原子力の冠をもった専攻（原子力国際専攻）と専門職大学院（原子力専攻）を設置し、あらためて原子力分野における人材育成に力を入れはじめたところです。
原子力機構でも、専門職大学院や連携大学院への講師の派遣や学生の受け入れなどの教育貢献を進めるとともに、原子力研修センターでの教育や技術協力・技術移転を通じての人材育成を実施してきているところです。
このたび、東京大学と原子力機構とは、大学をはじめとする教育界における教育者、研究機関における研究者、産業界における技術者、そして行政機関における行政官のすべてにおいて、国家戦略ビジョンを描き、激変する国内外の原子力情勢に対応し、我が国におけるエネルギー安全保障の確保と世界的な地球環境問題解決に貢献する強い意志と責任感を持ったトップリーダーを養成することが急務であり、このようなトップリーダーの養成には、我が国で唯一原子力エネルギー分野から放射線利用さらには原子力社会学までを総合的・体系的に教育研究する東京大学と、我が国最大の原子力研究者・技術者集団である原子力機構が包括的に協力し連携しなければならないとの共通の認識を持ち、本協定を締結するはこびとなりました。
以上