平成２０年２月２９日 独立行政法人日本原子力研究開発機構

「原子力科学研究所の非管理区域における核燃料物質及び放射性物質による汚染の原因と対策について」の報告書の提出について（お知らせ）

独立行政法人日本原子力研究開発機構は、平成19年6月に確認した非管理区域における汚染について、平成19年7月5日に原子炉等規制法1）に基づく報告書を文部科学省に提出しました。【平成19年7月5日　発表済み】 　また、平成19年7月5日付の文部科学省指示｢機構におけるすべての核燃料物質使用施設を対象とした報告漏れの調査及び報告｣及び平成19年6月28日付の茨城県要請｢原子力安全協定に基づく報告の漏れ及び記載事項に係るデータ改ざんの有無に係る調査｣により、原子力科学研究所の非管理区域において核燃料物質及び放射性物質による汚染を発見し、平成19年8月31日には放射線障害防止法2）に基づく報告書を文部科学省に提出しました。【平成19年8月31日　発表済み】 　本日、これらの汚染の原因と対策について、原子炉等規制法1）及び放射線障害防止法2）に基づく報告書を文部科学省へ、また、茨城県原子力安全協定に基づく事故・故障等発生報告書を茨城県、東海村などの関係自治体に提出いたしましたのでお知らせいたします。   1）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律   2）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律    （別紙）      独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所の非管理区域の汚染に係る最終報告の経緯と概要（PDF、952kバイト）

以　上

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