日本原子力研究開発機構、フランス共和国原子力庁及び米国エネルギー省の間の ナトリウム冷却高速実証炉の協力に関する覚書について

平成２０年２月１日 文部科学省 経済産業省 日本原子力研究開発機構

今般、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、フランス共和国原子力庁及び米国エネルギー省とナトリウム冷却高速実証炉の協力に関する覚書を作成し、別添のとおり合意した。 　日、仏、米は、高速炉サイクル確立に向けた取組が、地球環境問題の解決と世界経済の持続的発展に資するという原子力の平和利用の特長をより一層向上させるものであるとの認識を共有し、高速炉及び核燃料サイクルに関する技術開発をリードしている。 　この覚書は、高速炉サイクル確立に向け共通の国家戦略を有する３カ国が、その実現のため、ナトリウム冷却高速炉の研究開発を相互に調和させ、実用化に向けた研究開発協力拡大に向けた第一歩となるものである。 　文部科学省、経済産業省及び日本原子力研究開発機構は、この覚書に基づく協力が、高速炉サイクル実用化に向けた歩みを確実なものとし、三者の連携の下に我が国が進めている高速増殖炉サイクル研究開発の進展と我が国が開発する高速増殖炉の国際標準化に寄与するとともに、気候変動問題の解決と持続的発展を両立させるという地球規模課題への取組の強化、具体化に資するものと考えている。 　今後、この覚書の下での研究開発機関間の協力を推進し、その成果を踏まえた日、仏、米３カ国における高速炉サイクル確立に向けた協力拡大を目指していきたい。 　（別添）日本原子力研究開発機構、フランス共和国原子力庁及び米国エネルギー省によるナトリウム冷却高速実証炉／プロトタイプ炉協力の強化

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