平成19年12月26日 独立行政法人日本原子力研究開発機構

原子力機構契約相手先会社社員の個人パソコンからの原子力機構関連情報の流出について（お知らせ）

12月17日、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）の業務情報がインターネット上に流出していることが判明しました。 　ただちに、流出している情報を収集・分析し、この中には核物質防護にかかわる情報は含まれていないことを確認しました。 　また、当該情報の流出経路を調査した結果、原子力機構契約相手先会社社員の自宅個人パソコンからの流出であることが判明しました。 　原子力機構としては、原子力機構の業務情報が契約相手先会社社員の個人パソコンから流出したことを誠に遺憾に思います。 　原子力機構は、契約相手先会社に対し、厳重に注意するとともに再発防止に係る対策の実施を要求いたしました。なお、今回の問題を踏まえ、原子力機構内部においても発生した事象を周知し、情報管理のなお一層の徹底を図ってまいります。   【情報流出の概要】     １． 流出の経路 契約相手先会社の社員が、ファイル共有ソフト「ウィニー」がインストールされている自宅個人パソコンに原子力機構の業務情報を保存。この資料が「ウィニー」を介してネットワーク上に流出     ２． 流出の時期 平成19年12月13日（木）から12月15日（土）の間     ３． 流出した主な業務情報 ・平成14年3月から平成15年11月までの期間の、東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所に当時建設中であった低放射性廃棄物処理技術開発施設（LWTF）に係る契約相手先会社社員の業務上の電子メール本文及びそのファイル ・平成19年1月から2月までの期間に、業務情報にアクセスした記録

以　上

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