平成19年10月24日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
 
イーター(ITER)協定に基づく国内機関の指定について
(お知らせ)

 
 独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長:岡普@俊雄 以下、原子力機構)は、本日発効した「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」(以下、イーター協定)に基づくイーター国際核融合エネルギー機構に貢献する我が国の国内機関として、文部科学大臣より指定を受けましたのでお知らせします。

 原子力機構は、本年6月1日に、我が国と欧州が「イーター事業」と並行して我が国において共同で実施する「核融合の将来への幅広いアプローチ協定」の我が国の実施機関に指定されています。更に上記に加えて、この度のイーター協定の国内機関指定により、原子力機構が核融合研究開発を国際展開できる体制が整いました。

 本年度中には、イーターの建設活動において日本が分担するトロイダルコイル(核融合プラズマを閉じこめるための磁場を発生する電磁石)の超伝導導体の製作を開始いたします。
 
以 上
 
 添付資料:ITER(イーター:国際熱核融合実験炉)計画(PDF、188kバイト)
 

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