添付資料１ 平成19年7月4日 独立行政法人日本原子力研究開発機構
試験研究用原子炉施設の耐震安全性評価に係る実施計画書等の概要
平成18年9月19日、原子力安全委員会において、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（以下「新耐震指針」という。）が改訂され、これに伴い、平成18年12月21日、当機構は、文部科学省科学技術･学術政策局から試験研究用原子炉施設について、新耐震指針に照らした耐震安全性の評価等を実施し、報告するよう指示を受けた。 　当機構は、この指示に基づき、機構が所有する試験研究用原子炉施設について、既に耐震重要度分類がなされている「JRR-3」、「STACY（定常臨界実験装置）」、「TRACY（過渡臨界実験装置）」、「高速実験炉「常陽」」及び「HTTR（高温工学試験研究炉）」に関する耐震安全性評価実施計画書を作成し、平成19年3月28日、文部科学省に提出した。 　今般、残る原子炉施設について、運転を行っている原子炉施設で耐震重要度分類がなされていない原子炉施設及び運転を最終的に停止しており廃止措置計画の認可を受けた原子炉施設について、Sクラスとして分類されるべき施設の検討を行い、「JRR-4」と「JMTR」がSクラスとして分類されるべき施設に相当することから耐震安全性評価実施計画書を作成した。また、その他の原子炉施設（FCA（高速炉臨界実験装置)、TCA（軽水臨界実験装置）、NSRR原子炉施設、VHTRC（高温ガス炉臨界実験装置）、DCA(重水臨界実験装置)、JRR-2及び原子力第1船）についてはSクラスに相当しない原子炉施設であることから、その根拠を説明した検討書を作成した。本日、これらを文部科学省に提出した。今後、同計画書に基づき、耐震安全性評価等を実施していく。 I　耐震安全性評価実施計画書の概要
１．	評価対象施設 　原子炉設置許可申請書に耐震設計上の重要度分類が示されていないことから、新たに耐震重要度分類を行い、そのうえで、安全機能の観点から「新耐震指針」のSクラスに相当する施設としての検討が必要な施設を、指示文書に示された地震想定影響に着目して選定し、評価を実施する。またその他の施設については、その破損により、Sクラスに相当する施設へ波及的影響を及ぼすおそれのある施設について評価を実施する。 　上記の方針に基づく評価対象の概要を表１に示す。
２．	評価手順 　「新耐震指針」を参考に、地質、地盤調査等に関する最新の知見に基づき、基準地震動SSを策定する。次に、基準地震動SSに基づき、建物･構築物の耐震安全性評価を実施する。また、建物･構築物の解析結果に基づき、機器・配管系の耐震安全性評価を実施する。この他、地震随伴事象に対する安全性評価などを順次実施する。 　全体計画フローを図1に示す。
３．	実施工程（予定）
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